経団連のシンクタンクは、４日、２０５０年の日本経済の姿をテーマにしたシンポジウムを開き、
丹呉前財務事務次官が一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、
日本は先進国から脱落しかねないというシミュレーション結果を報告しました。
このシンポジウムは、経団連のシンクタンク・２１世紀政策研究所が開き、はじめに森田富治郎所長が
「没落の危機にある日本をどう立て直すか、正面から問題提起し議論したい」とあいさつしました。
続いて、丹呉泰健前財務事務次官が、２０５０年の日本経済の姿について複数のシナリオに基づいて
シミュレーションした結果を報告しました。
それによりますと、最も楽観的なケースでも日本経済は労働力人口の減少などで
２０３０年代以降は経済成長がマイナスに陥り、一人当たりのＧＤＰ＝国内総生産で見ると、
日本は先進国から転落しかねないとしています。
この結果を踏まえ、丹呉前財務事務次官は、労働力人口の減少を補うため女性と高齢者が働きやすい環境を
早急に整えることや、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への参加などを通じて、
アジア地域の成長を取り込むことなどが必要だと訴えました。
シャープに払いこまれる筈の台湾企業からの資金が台湾当局の規制の為（という言い訳ですが）に止まっている事態になっていますが、このままご破算になる可能性も出てきています。
もし、出資がご破算になり、仕事も貰えないとなれば、シャープの経営は重大な岐路に立たされますが、エルピーダの例を見れば分かりますが、会社が生きている間に助けるより、経営破たんした後に叩いて買えばより安く買える訳であり、それを見ている台湾商人なら、果たして損を覚悟で出資するでしょうか？
株価を見れば、今は３８５円円と再度４００円を割ってきており、５５０円の出資価格が更に遠くになってきています。
このまま株価が３００円を割り、２００円を割り、１００円をも割れば、シャープは生き残ることは出来ません。