米銀ＪＰモルガン・チェースがエネルギー市場での不正操作の疑いに関する連邦当局の調査で電子メールの提出を拒否したことで、多方面からの調査に直面する同行のジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は新たな試練にさらされそうだ。
米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）は２日、ＪＰモルガン・ベンチャーズ・エナジーによるカリフォルニア州と中西部地域での電力市場価格操作疑惑に関する調査で、25件のメールの提出を命じるよう裁判所に請求した。ＦＥＲＣの文書によると、ＪＰモルガンによる入札での行為は不正だとするカリフォルニア州および中西部の送電事業者の指摘を受けて昨年８月に調査に乗り出したという。
フィラデルフィア連銀の元審査官で現在はＦＢＲキャピタル・マーケッツのアナリストを務めるポール・ミラー氏は、ダイモンＣＥＯが「企業イメージの悪夢に直面している」と指摘。「再び大見出しで報道されるリスクがあり、それは過剰規制につながりかねない。最終的には業績に打撃が及ぶ」と語った。
米銀最大手のＪＰモルガンは、ダイモンＣＥＯが「常識を逸脱した」と呼んだロンドン部門の20億ドル（約1600億円）の損失を開示して以来、リスク回避姿勢を取るよく管理された銀行という企業イメージを維持できなくなっている。ダイモンＣＥＯ（56）は損失が30億ドル以上に膨らむ可能性があると述べているが、ポータレス・パートナーズのチャールズ・ピーボディー氏らアナリストの間では50億ドル程度に達するとの見方もある。
ＪＰモルガンは損失原因と情報開示についてＳＥＣや司法省などの調査を受けている。英米の銀行がロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を不正操作した疑いをめぐる国際的な捜査も同行に痛手となる可能性もある。英銀バークレイズはＬＩＢＯＲ不正操作問題で２億9000万ポンド（約360億円）の制裁金を科され、ロバート・ダイアモンドＣＥＯら経営トップ３人が辞意を表明した。