小 泉純一郎氏から野田佳彦氏に至る歴代内閣が低金利を活用し、国債の年限（デュレーション）の長期化を進めてきた結果、投資家が金利上昇（価格は下落）時に被る潜在的な損失は過去最大規模に膨らんでいる。
ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（野村ＢＰＩ）によると、日本国債のデュレーションは３日に7.76年とブルームバーグのデータでさかのぼれる2000年１月以降で最長を記録した。04年半ばを底に上昇に転じており、小泉内閣以降の長期化が鮮明だ。
投資家が仮に100億円相当の債券を保有している場合、市場金利が１％上昇すると7.76億円の評価損が発生するリスクがある。同リスクは12年８カ月で36％増大した。米ＢＯＡメリルの指数によると、米国債は6.08年だ。
低金利の時代に償還期間が長い国債発行を増やせば、政府の資金繰りは改善するが、273兆円の国債を保有する国内投資家にとっては、金利上昇時の評価損リスクが増すことになる。政局の混迷で財政再建への信頼が揺らいだり、過度な金融緩和で将来の物価安定に対する疑念が強まるなどして相場が下落すれば、残存期間が長い債券ほど金利上昇幅が大きくなりやすいためだ。（中略）
過去最低から急騰
低金利時代でも利回り急騰に見舞われた場面もある。30年債利回りはバブル崩壊後の金融システム不安・不況・デフレを背景に03年６月、0.96％と過去最低を記録。04年９月から約４年間は2.5％程度だった。利回りは08年９月のリーマン・ショック後に低下し、菅直人内閣による財政健全化方針もあって10年８月には1.535％を付けた。足元では1.86％程度と長期的に見れば低水準にある。
しかし、03年６月に過去最低を付けた直後、量的緩和政策の解除をめぐる思惑をきっかけに売りが売りを呼ぶ展開となり、１カ月足らずで１％以上も上昇。10年８月には民主党代表選に積極財政を主張する小沢一郎元代表（現・国民の生活が第一の代表）が出馬すると伝わると、３週間足らずで0.5％余り上昇した。
膨らむ評価損
将来の金利急騰リスクに対する警戒感は、内外で徐々に強まっている。日本銀行の白川方明総裁は７月25日、金利が一律２％上昇した場合、３月末時点の国債保有額に基づくと、大手行で7.3兆円、地銀でも6.0兆円の評価損が発生すると、参院で答弁した。大手行が抱える金利リスクは一段と増大している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月１日公表した報告書で、邦銀による「大量の国債保有により、金融システムは急激な利回り上昇の影響を受けやすくなっている」などと指摘。市場利回りが１％ポイント急騰した場合でも「影響は管理可能」だが、国債保有状況の「厳格な監視、リスク管理の改善、緊急時の計画が必要だ」と強調した。
日銀の資金循環統計によると、国債・財融債や国庫短期証券の残高は３月末に919兆円。うち、国内銀行が16.2％、保険会社が18.9％、公的および民間の年金基金が合計で10.7％、ゆうちょ銀行などが19.4％を保有する。また、世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は先月31日、４－６月期の運用資産108兆1685億円の64.92％を国内債券に振り向けたと発表した。
金融緩和で低金利続く
日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍と主要国で最悪の状況だ。野田佳彦首相は10日、現在５％の消費税率を14年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げる法案を成立させたが、政府は法案通りに増税できても20年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する目標を達成できないと試算。国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本の政府債務残高が17年にＧＤＰの257％に達すると予測する。
政府の今年度予算に基づく「後年度歳出・歳入の影響試算」によると、国債利回りが来年度に１％上昇した場合、償還と利払いに充てる国債費は同年度に１兆円、翌年度は2.4兆円、15年度には4.1兆円膨らむ。財政への悪影響は国債の借り換えに伴って徐々に広がるため、単年度にとどまらないとの試算だ。
