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• 国、地方公共団体等の申告期限の特例の承認が取り消された場合の中間申告の取扱い
• 「その他特別な事情があるもの」の範囲
• 国、地方公共団体の中間申告
• 基金に係る金銭の受入れ
• 課税仕入れ等に係る特定収入の意義
• 国又は地方公共団体の特別会計が受け入れる補助金等の使途の特定方法
• 特定収入の意義
• 特別の法律により設立された法人の範囲
• 「国又は地方公共団体の会計の処理に準ずるもの」の範囲
• 一般会計とみなされる特別会計の範囲
• 相続があった場合の還付申告に係る還付加算金
• 特例申告書を提出した場合の引取りに係る課税貨物についての納期限の延長
• 引取りに係る課税貨物についての納期限の延長
• 引取りに係る課税貨物についての申告
• 還付を受けるための申告書に係る更正の請求
• 個別対応方式と一括比例配分方式の適用関係
• 納付すべき税額がない場合の確定申告の要否
• その他の法律等により消費税が免除されるものの範囲
• 中間申告書の提出義務
• 中間申告書の提出がない場合の特例

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