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悪徳商法(絵画、展示会商法)被害

2年前にまだ会社員だったころ、新卒入社の社員から相談を受けたことです。
2年前の4月に入社し(地方から名古屋に就職)、友達も周りに全くいなかったようです。

そのころ、就職活動中に知り合った女の子から、突然電話があり「絵画」を見に行かないか?という誘いを受けたようです。
当時、私の勤めていた会社で彼の休みはシフト制であったため、偶然誘われた土曜日が休みだったのであまり考えずに、誘いに乗ったのです。

そうすると、その女の子と男性女性数人が、待ち合わせ場所にいて、会場となっていた展示会場に向かったようです。

そこでは、食事が出され、お酒も少し入り、だんだん年齢の近いもの同士盛り上がったようですよ。

しばらくすると、幕のかかった絵画(版画)が運ばれてきて、その絵に対して、みんなにコメントを求めてくるらしいのです。
たいして、興味のなかった彼も、何度か見ていると「いいものなのかな・・・、周りの人が勧めてるし・・・」
と興味を持ち始めました。
当日は、絵はその一枚だけで、あとはファイリングされている作家別の版画集?を見せられ、「気に入ったものがないか」と周囲のさっき知り合ったばかりの友人知人・アトリエの社員から詰め寄られました。

そこでしかたなく、彼はある一枚の絵を指さし、「この絵だったら・・・」と言ってしまったのです。
すかさずアトリエの社員は「来週の土曜日、あなたが選ばれた作家の展示会があるからぜひ来てほしい。あなたは本当にいいセンスですね。」とほめちぎられたようです。

いい気になった彼は、何も考えず翌週土曜日一人でアトリエに向かいました。
最初担当に着かれたのは、彼とおなじ新卒の女性社員でしたが、だんだん担当者が男性になり、年齢も肩書も上の方が続々出てきて、6時間近く拘束された後、絵画を購入する契約をしてしまいました。同時にクレジットの申込書も記入してしまいました。

この日から、3週間の間に合計3枚の絵をクレジットで購入し、合計額は300万円を超えました。
その時点で私に相談がありました。

結果から申しますと、キャンセル料15万円と言われていたものも支払わず、手付金の20万円も返却され、「0円」で和解しました。

もし、絵画商法でお困りの方いらっしゃれば、ご相談ください。弁護士も諦めて「キャンセル料払った方がいいよ」と言っていましたが、あきらめずに、頑張れば「0円」解決できますから。

エイブル加盟店大募集

エイブル加盟店大募集

エイブル加盟店大募集 とありますが、・・・

年間仲介件数約18万件の確かな実績。
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日本における不動産仲介管理業のリーディングカンパニーとしての誇りと自信をもって、御社事業の発展に貢献します。エイブル・ネットワークへのご参加をお待ちしております。

エイブルネットワークシステムとは?

不動産仲介・管理業務および関連業務を推進する「エイブル」は、現在、国内をはじめ海外まで拠点を拡大。
直営店:536店舗/ネットワーク店:352店舗 (2007年3月末時点)
その中で国内での直営店を含む拠点、企業群を総称して、「エイブルネットワーク」と呼んでいます。 エイブルネットワークに加盟された皆様には、長年培ってきたエイブル独自の運営ノウハウをご提供、皆様の事業発展を強力にバックアップします。

と書いてありますが、実際は

リンク: 賃貸大手エイブル 客寄せの手口 - 速報 ニュース:@nifty .
この有様です。FC本部だけがやっていたのでしょうか?


特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について

特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律について

 近年、高齢者等に対し、個別の契約ごとに与信を行う個別クレジットを利用した訪問販売などによる被害が深刻化しています。中でも、執拗な勧誘を断り切れないまま、大量の購入契約を結ばされる事例や、これらの悪質な勧誘販売行為を助長するクレジット会社の不適正与信あるいは過剰与信の事例が目立っています。また、インターネット通信販売などの新しい分野においては、返品を巡ってのトラブルや、不当請求の手段となる迷惑広告メールの問題、クレジットカード情報の漏えいなど、多くの消費者被害が発生しています。
 
 こうした状況に対処するため、規制の抜け穴の解消、訪問販売規制、クレジット規制、インターネット取引等の規制の強化などを内容とする「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案」 が、平成20年3月7日閣議決定し、第169回通常国会に提出され 、同年6月11日までに、衆参両院において、原案のとおり可決成立いたしました。

 また、この改正法律は、平成20年6月18日の 官報(号外第129号)に公布されましたので、この日より1年6カ月以内に施行されることになります。ただし、特定商取引法による電子メール広告(いわゆる迷惑メール)関係については、この日より6カ月以内の施行、割賦販売法による指定信用情報機関関係については、この日より2年6カ月以内の施行ということになっています。いずれについても、具体的な施行日は、別途政令で定めることになっています。

 この特定商取引法等の一部改正法について、関連の場等における当該改正案の説明要旨等を下に掲載します。
 
2008.4. 3 特定商取引法及び割賦販売法の一部を改正する法律案について
2008.4. 7 特定商取引法改正案説明会資料:(社)日本クレジット産業協会
2008.4.28 特定商取引法改正案説明会資料:(社)日本訪問販売協会
2008.5. 8 特定商取引法改正案説明会資料:(社)日本通信販売協会
2008.6.16 特定商取引法及び割賦販売法改正法の概要
2008.6.18 特定商取引法及び割賦販売法の一部を改正する法律
 特定商取引法及び割賦販売法の一部を改正する法律 新旧対照表
 
*参考:産業構造審議会における特定商取引法見直しの議論について(2007.12.14)
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