おとといは、在宅勤務は難しい
というところで終わっていましたね。
昨日は、終日セミナーに参加して
帰ってからも復習したいたので、
続きをかけませんでした。
ごめんなさい。
今日から再開です。
昨日のセミナー会場の近くにある神田明神
それでは在宅勤務制度を
会社の立場で考えていきましょう。
働く側からみた在宅勤務
メリット
①会社に仕事スペースを用意しなくてもいい。
特に障害のある方を採用する場合、
特別な設備が必要なこともあります。
会社としてはそのための設備投資は
経済的にも痛手ですし、
そもそも賃貸物件の場合は改築できない
などの問題がありますので、
改築や設備導入が不要というのは、
大きなメリットです。
②仕事に慣れた社員を育児、介護、病気で失わない。
これが在宅勤務制度を導入する理由の
大きなところです。
長い間勤務していた社員が育児のため、
介護のため、あるいは自分自身が障害を負った場合、
従来なら退職をしなければならなかったのですが、
在宅勤務制度を利用すれば、
勤務を継続できるということです。
それによって、
その社員の経験・知識を失わなくても
良いことになります。
そして育児が落ち着いたら、
要介護者が特養ホームなどに入居し
介護の手が離せるようになったら、
また職場に復帰させやすくなります。
デメリット
①在宅勤務者の管理ができない。
９時から１８時まで休憩時間を挟んで
勤務してくれることを前提に雇用契約を結んでも、
実際に仕事をしているかの確認はできません。
勤務は全て自己申告になります。
②仕事の成果の受け渡しは
ネット経由で行うことが中心となる。
随時来社してもにらぅとか、訪問するなどで、
Face to faceの対応ができますが、
それはそれで担当者の負担が増えます。
他にもメリットデメリットはありますが、
ここで挙げた在宅勤務のデメリットは、
「在宅勤務を前提として新規採用」を
困難なものにしています。
一方で、200人以上の従業員がいる会社
(平成27年4月からは100人以上)では、
その人数により一定の障害者を
採用する必要があります。
障害者を採用したいものの
小規模の会社では設備投資にまで
手が回らないことがあります。
従って、会社に雇われて「在宅勤務」することは
非常に狭き門ですが、
わずかながら可能性はあります。
一緒に探していきましょう。