私は5年ほど企業の採用責任者として
仕事をしてきました。
当時は従業員300人超の企業は、
従業員数に1.8%をかけた人数の
障害者を雇用していないと、
1人不足するごとに
納付金を月に5万円支払わなければ
なりませんでした。
この1.8%を法定雇用率といい、
現在は2%になっています。
つまり50人の社員がいたら
1人は障害者を雇わなければなりません。
平成27年4月からは企業規模が
100人超の企業が納付金の対象となります。
51人以上100人以下の企業も
雇用義務はありますが、
実際にはお咎めなしです。
難しい話はここまで。
不思議な光につつまれて
私が担当していたのは「新卒採用」
それから「中途採用」ときて、「障害者雇用」。
なぜかカテゴリーが障害者になると
「採用」ではなく「雇用」
と呼ぶ会社が多いのです。
担当していた当時はそれほど
違和感がなかったのですが、
最近違和感を覚えます。
もちろん「障害者採用」と呼ぶ会社も
ありますが、
厚生労働省が「障害者雇用率」といった言葉を
使っているのも一因だと思います。
辞書で意味を調べれば、大差のない言葉ですが、
「雇用」というとなんか「雇ってあげている」
イメージをおぼえるのは
私だけでしょうか？
まぁ実際のところ、
「本当は雇いたくない」と思っている
企業、経営者が少なくないのも事実です。
実際に給料も低く抑えられていますから。
安い給料で雇われるより、
障害者の皆さんで助け合って
会社創っちゃおうって人がいたらサポートします。