元税務調査員の 「固定資産税(償却資産)申告と実地調査」講座

元税務調査員の 「固定資産税(償却資産)申告と実地調査」講座

償却資産とは。これから、クイズ形式で、固定資産税(償却資産)の申告と実地調査手法などを、地方自治体の税務職員だけではなく、広く中小企業及び大企業の経理担当者、税理士の方々も対象に、基礎的なことから講義をしていきたいと思います。償却資産実地調査研究会

(目次.及び仕様書)


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(注) このブログ・ホームページの講義の内容は、償却資産を申告する納税義務者、税理士、経理担当者、受理する自治体関係者に、公平で適正な課税を促すために、固定資産税(償却資産)の考え方について、地方税法・判例・通達・市町村取扱等を参考に、講義形式で具体的に記述したものです。私論、その後の税制改正の部分、または個別事例・例外もありますので、疑問点等については、独自解釈することなく最新法令や各自治体の税務担当者による確認をお願いいたします。
また、個別企業のコンサルタントにも応じていません。

現在、このブログは、大手出版社から、専門書として書籍化することで、

進んでおります。

それにともない、現在、誤字脱字を含め

内容の確認を行っております。

一部、  修正箇所もみつかり、順次、訂正を加えております。

また、

償却資産申告は、自治体により判断が異なっていることもあります。

 

それらのことも含め、

償却資産申告時で、内容の判断の疑問がある場合は、

必ず

申告対象の自治体への確認を、お願いいたします。

 

 

 

書籍化についての、ご質問は、下記にお願いします。

 

(株)総合鑑定調査        

 主席研究員  笹目 孝夫

  東京事務所 03-5942-4155

 

 

現在、私は、地方自治体の研修を実施しています。

一般社団法人 資産評価システム研究センターでの地域ブロックの研修に加え、

福岡県、佐賀県、愛知県、東京都、川崎市ほか、県、政令指定都市の独自主催での、

開催での講師を務めています。

 

研修は

「法令の読み方」「簿記・決算書の見方」「法人税別表の読み取り」

「家屋と償却資産の区分」など、自治体の税務担当者を中心に

固定資産税(償却資産)について、数日間、概論から、専門分野までを学んでいます。

 

また、今年からは、不動産鑑定士の団体である(株)総合鑑定調査が、

固定資産税(土地)評価研修に加え、

償却資産研修も開始されます。私は、ここでの講師も加わっています。

 すでに県の担当者には、研修募集についてお知らせが通知されています。

 

また、今年から、自治体の「償却資産評価要領作成」に協力が開始されます。

私が自治体に訪問して、自治体の処理状況、自治体環境(製造業、農林業、温泉観光事業、港湾事業等)を聞き取り、

次の5つのポイントを加筆して作成します。

1 法人税法、所得税法の基本通達、国税庁の解説など、償却資産項目に関係したもの記載。

2 入手が困難な「実提提要」 「固定資産税 逐条解説」の解説文が記載。

3 絶版になった「行政実例」自治省通知文を記載。

4 最近の総務省通知文、留意事項通知で現在も実務に関係している重要な通知文を記載

5 各自治体(東京都、政令指定都市など)評価要領解説から、優良なものが選別され記載

 

「償却資産評価要領作成」作成計画のある自治体の方は、

下記の不動産鑑定士団体「総合鑑定調査」(土地「償却資産評価要領」作成で、

実績あり)に電話、もしくは郵送で問合せをしていただければと思います。

 但し、申し訳ございませんが、先着順とさせていただきます。

 

<アドレス>

164-0001

 東京都中野区中野5-24- 18 クロススクエアNAKANO405

「総合鑑定調査」東京事務所

 

東京事務所 03-5942-9012

 

また、今後の連絡先も同上とさせていただきます。

 

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

(一財)資産評価システム研究センター 特任講師

(株)総合鑑定調査         主席研究員

 

笹目 孝夫

 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

 

 

今年も、多くの自治体で研修をした。

直接、関係している自治体は150自治体以上になっている。

直接以外に関係している自治体になると、さらに数は多くなる。

(講師等におわれ、ブログの更新がおろそかになっていて、申訳ございません。)

 

だいたい、5月頃から、研修は開始され、毎週、どこかの自治体で研修を実施している。

個人事業者や企業の方は、国税の調査は、まだ、馴染みがあるが、

地方税での調査は、まだまだ、ぴんとこない人も多いと思う。

そこで、急に、訪問の実地調査の依頼文書や、書面での簡易調査の文書がくると、

慌てて、

地方税でも税務調査があるのですのね、という話になることも多い。

国税と、内容的にも、違う指摘なので、戸惑うこともある。

しかし、これから、固定資産税(償却資産)の実地調査は、だんだんと身近になっていくと思う。

 

最近、地方税の独自性についても、年々、強まる傾向にあるのだ。

 

例えば、市町村の自治体では、

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、

国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みができている。

「地域決定型地方税制特例措置」。通称、「わがまち特例」の導入だ。

「わがまち特例」では、各市の市税条例によって課税標準の特例割合等を定められている。

 

法人税、消費税、相続税などは、国税を中心に新聞などマスコミなどで取り上げられることも多い。

しかし、実は、地方税の動きにも、注目する時代がきているのだ。

 

■固定資産税(償却資産)の定義

固定資産税(償却資産)の定義は、「土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)で・・」とあります。

これは決算書などの「償却資産」の定義ではなく、「固定資産税の中の(償却資産)」の定義です。

同じ(償却資産)ですが、まず、ここから曖昧にして考えていくと、企業会計・国税などとの混乱が生じていきます。

 

地方税法は「土地及び家屋以外の~」とあります。この「~以外」も、法律の読み方のルールでは、よくある書き方です。

法令の読み方ルールについて、例題で説明します。

例えば、「男性」の定義について考えてみます。広辞苑などには「男性とは,女性以外の個人をいう。」とあります。では、逆に「女性」の定義はどう書かれているか。「女性とは,男性以外の個人をいう。」とは定義されません。この場合は、女性の定義を「男女を分ける判断のひとつで、肉体的に子供を出産できることができる~」のような書き方がされています。

つまり、男女の区分も、ジェンダーなど微妙な問題がありますが、ここでは「男」「女」など定義(判断のひとつ)としての「女性」の特徴を詳細に記し、その例外について、「男性」を「女性以外」という括りで定義するような書き方をしているのです。

この「以外」を使うロジックは重要です。

「~以外」と法律で書いてある場合は、法令の読み方のルールにより、「以外」の前に示されているワードの定義を理解しながら、読んでいかなければなりません。

 

固定資産税(償却資産)は、「土地及び家屋以外の~」です。前のワードは「土地」と「家屋」です。そして、この「家屋」とは、固定資産税の中の「家屋」です。つまり、決算書、企業会計上の固定資産台帳に記載された「建物」と、ニアリーイコールであるかもしれませんが、完全イコールとして一致させているわけではありません。

これは、固定資産税(償却資産)申告書を誤りなく書くために、重要な理解のひとつなってくるのです。

 

 

 

連絡先
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平成30年 1月19日 no2

 

  地方税法の読み方

確定申告の元になるのは「法人税法」、「所得税法」です。

では、固定資産税(償却資産)はどこに法的根拠を求めるか。それは「地方税法」なのです。

ここが、まず重要なポイントです。

例えば、地方税法の中には自動車に関する法律で「自動車税」「自動車取得税」「軽自動車税」などが含まれてしますが、いったい、その税の対象になる「自動車」とは、いったい何を指しているのか。

同じなのでしょうか。

セグウェイは? サイドカー付きバイクは? キャンピングカーなどの牽引車両は?

その「自動車」の定義が、「地方税法」では、それぞれの条文を読み解くことで、判別できるように記載されています

この地方税法での最初に述べられる定義規定は、「地方税法」を理解するのに、すごく、重要になってきます。

 

固定資産税については、地方税法では第341条から始まりまっています。

ここでも、定義を明確にするために、最初は(固定資産税に関する用語の意義)です。

そして、こう記されています。

 

「第三百四十一条   固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   固定資産 土地、家屋及び償却資産を総称する。

   土地  田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。

   家屋  住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。」

 

この定義を理解するのは、法令には、読み方について基本ルールを理解していなければなりません。

法令の読み方ルールを理解していることは、特に税法では重要になります。

 

例えば、ここでは「家屋」については、「住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。」とあります。

この場合も、法令の読み方のルールでは、「その他」と「その他の」と書かれた場合で、意味がまったく異なってきます。つまり、「~の」が入るだけで意味合いが違ってくるのです。

「その他」の場合には、「その他」の前の語と「その他」の後の語は「並列」の関係になります。

しかし、「その他の」の場合は、「その他の」の前にある語が「その他の」の後にある語の一部になるのです。法律用語では「その他の」は「包括的例示」と呼ばれ、「その他」は「並列的例示」と呼ばれ、使い分けがされています。ここでは、建物の「包括的例示」を示しています。このような法律の基本的な読み方のルールを、ひとつひとつ注意しながら税法を理解していくのです。

 

 

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平成29年12月10日 no1

 

今年も日本中、たくさんの自治体での研修の講師をさせていただいている。

企業、個人、税務担当者からの固定資産税(償却資産)申告の方法についても、依頼があれば受けつけている。しかし、少ない。

固定資産税(償却資産)も、税務署と同じように、企業、個人へ申告内容の調査が行われている。

そして、税務署と同様に、決算書等の経理処理内容と固定資産税(償却資産)申告の整合性が問われ、追徴課税が発生することもあるのに、たぶん、マスコミに報道されることが少ないためなのか認知度が低い。

 これから、多くの自治体から、固定資産税(償却資産)申告書の発送が行われているか、もうすぐ、手元に届く状態になっていると思いますが、

12月末までに固定資産税(償却資産)申告書が手元に届き、来年、平成301月末が、ちょうど、固定資産税(償却資産)申告書の締め切りとなる自治体が多い(納期限も自治体により、異なっています。)ので、ここで、固定資産税(償却資産)申告書の記入で、誤りやすいポイントを示していきたいと思う。

 

実地調査で固定資産税(償却資産)の基本ロジックを説明すると、多くの頭脳明晰な企業の経理・総務担当者は理解していただける。

 

しかし、ほとんど、実地調査のはじめの段階では、法人税、所得税のロジックで、質問には、担当者は回答される。

企業経理担当者、税務のプロである税理士でも同じなのです。

国税のロジックで話がはじまります。

「法人税では、こう考えるはずだ・・。」

「なぜ、減価償却していない資産が、課税対象になるのだ。」

「簿外資産は、申告対象外だろう。」などなど

これは、たぶん、会計ソフトの多くが固定資産税(償却資産)申告を固定資産台帳から作成される仕組みになっていること、そして、償却資産プログラム作成時に誤った処理がされてしまうこと、そして、基本的な法令を理解していないことから生まれることだと思います。

 

その中でも、とくに重要な固定資産税(償却資産)の基本ロジックは、

地方税法341条の(固定資産税に関する用語の意義)に集約されています。

この地方税法341条だけで、私は一日かけて、自治体で研修を行っています。

この条文には、すべてが集約されているのです。

この条文は実は破綻のない、とても美しく完璧な文章なのです。「法人税法」、「所得税法」ではなく、「地方税」のここをきちんと読みこなさなければ、固定資産税(償却資産)申告書は作成できないのです。

だから、研修でも、この短い文章に一日をかける必要があるのです。

それをこれから、順に説明していきます。

 

(参考)地方税法

第三百四十一条   固定資産税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

   固定資産 土地、家屋及び償却資産を総称する。

   土地 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。

   家屋 住家、店舗、工場(発電所及び変電所を含む。)、倉庫その他の建物をいう。

   償却資産 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産(鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を除く。)でその減価償却額又は減価償却費が法人税法 又は所得税法 の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの(これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。)をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。」

 

 

 

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  【償却資産の評価】

  <耐用年数 用途・種類等>

 

───────────────────────

              平成29年 6月 9日   no86

 

<問題>

次のうちで、償却資産の考え方で正しいのはどれか。

1 製造業用設備の耐用年数は統一されている。

2 緑化施設の耐用年数は統一されていない。

3 耐用年数では、一つの資産が二以上の用途に共通して使用することは認められていない。

 

─────────────────────────

 

★講師★

償却資産の評価額を算出するための耐用年数は、

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数によるもの。

これが固定資産評価基準の原則でした。

 

●生徒●

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」

第5及び第6に掲げる耐用年数について、注意点を教えていただきましたが、

ほかにも、耐用年数で注意するところはあるのでしょうか。

 

★講師★

「別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」を適用する場合ですが、

資産「種類」についてです。

「建物」「建物附属設備」「構築物」「船舶」「航空機」

「車両及び運搬具」「工具」「器具及び備品」に分かれています。

そして「構造または用途」に区分され、それぞれ「細目」の耐用年数が定められています。

この細かな分類については、重要になってきます。

 

●生徒●

どうしてですか。

 

★講師★

例えば、同一の減価償却資産であっても、

その用途によって定められている耐用年数が異なっている場合というのがあります。

例えば、構築物の緑化施設でも、工場緑化施設は7年、その他の緑化施設は20年です。

「構築物」の「緑化施設」という名称でも、これほど、耐用年数は異なっているのです。

 

●生徒●

なるほど。

 

★講師★

次に「別表2 機械及び装置の耐用年数表」を適用する場合ですが、

各種の製造業、鉱業、建設業、公共事業、サービス業等で使用される機械装置の耐用年数が「設備の種類」ごとに定められています。

これらの耐用年数は、個々の機械の年数が定められているものではなく、

それぞれの「設備の種類」に属する各種の耐用年数を総合した耐用年数として定められています。

製造業用設備でも、(電気機械器具)製造業用設備は7年、(情報通信機械器具)製造業用設備、は8年、(輸送用機械器具)製造業用設備は9年と異なっています。

 

●生徒●

基本的な考え方は、どうやら、別表1と同じようですね。

 

★講師★

そこで問題になるのは、

一つの資産が二以上の用途に共通して使用するということも生まれます。

この場合について、取扱通達(1-1-1)では、

その使用目的、使用の状況などから勘案して、合理的に判定するものとする。

その耐用年数はその判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用する」

というように考えられているのです。

 

 

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

2 緑化施設の耐用年数は統一されていない。

 

 

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■ 償却資産実地調査研究室

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研修等の問い合わせ先

メール ta-sasame@excite.co.jp

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  【償却資産の評価】

耐用年数 別表5・別表6

───────────────────────

              平成29年 5月30日   no85

 

<問題>

次のうちで、償却資産の使用する耐用年数の考えで正しいのはあるか。

(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表)

1 別表第6(開発研究用減価償却資産)、従来から有していた減価償却資産で

他の用途から開発研究の用に転用されたものも含まれる。

2 別表第5(公害防止用減価償却資産)は、「汚水処理」のことで、

「ばい煙処理」は含んでいない。

3 別表第6(開発研究用減価償却資産)は、必要に応じ開発研究の用に供されるものも

含まれる。

─────────────────────────

 

●生徒●

別表第5(公害防止用減価償却資産)と別表第6(開発研究用減価償却資産)について、

もう少し詳しい説明をお願いいたします。

 

★講師★

このふたつは、

企業が特別に設備などを要する減価償却資産の範疇にあたり、

早期の減価償却を図るためのもので、特別な耐用年数を設けられています。

具体的には、

別表第5(公害防止用減価償却資産)は、

「汚水処理」又は「ばい煙処理」の用に供されている構築物並びに機械及び装置のことです。

前者の「汚水処理」とは、汚水等の沈でん、ろ過、中和、生物化学的方法、混合、冷却又は乾燥その他これらに類する方法による処理をいいます。

工場等で生じた汚水等(汚水、坑水、廃水又は廃液をいい、温水を含む。)で、そのまま排出すれば公害が生ずると認められるものを、公害の生じない水液にして排出するために特別に施設された汚水処理の用に直接供される減価償却資産のことです。

耐用年数省令2一、耐年通2-9-1~4

 

●生徒●

では、ここでの「ばい煙処理」とは、どういうことでしょうか。

 

★講師★

「ばい煙処理」とは、大気汚染防止法第2条第1項若しくは第8項に規定するばい煙若しくは粉じん又は同法第17条第1項に規定する特定物質(ばい煙を除く)の重力沈降、慣性分離、遠心分離、ろ過、洗浄、電気捕集、音波凝集、吸収、中和、吸着又は拡散の方法その他これらに類する方法による処理のことを言います。

そして、「ばい煙処理用減価償却資産」とは、工場等内で生じた、ばい煙、粉じん又は特定物質を公害の生ずるおそれのない状態で排出(大気中に飛散しないように防止して公害のおそれのない状態を維持することを含む。)をするため、特に施設された、ばい煙処理の用に供する減価償却資産のことを言います。

 

●生徒●

別表第5(公害防止用減価償却資産)も、公害防止用の資産であれば、すべてでなく、定義付があるということですね。

 

★講師★

次に、別表第6(開発研究用減価償却資産)は、開発研究の用に供されている建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置のことです。

「開発研究用」とは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究のうち、「 新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究」「 新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究」

「これらの研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集」

「現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究」のことです。

<耐用年数省令2二、耐年通2-10-1~3>

開発研究用減価償却資産には、開発研究の用に供するため新たに取得された減価償却資産のほかにも、従来から有していた減価償却資産で他の用途から開発研究の用に転用されたものも該当します。

この場合、転用時から耐用年数省令別表第6の耐用年数によることができます。

なお、ここでは、他の目的のために使用されている減価償却資産で、

必要に応じ開発研究の用に供されるものは、開発研究用減価償却資産には含まれません。

 

●生徒●

同じ資産でも、用途、目的が、ここでは関係してくるということですね。

 

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

「1 別表第6(開発研究用減価償却資産)、従来から有していた減価償却資産で

他の用途から開発研究の用に転用されたものも含まれる。」

 

 

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【償却資産の評価】

耐用年数 原則

──────────────────────
      平成29年 5月16日    no84

 

<問題>

次のうちで、償却資産の使用する耐用年数の考えで正しいのはあるか。

(「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」別表)

1 「別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」と

「別表2 機械及び装置の耐用年数表」以外の使用はない。

2 「別表4 生物の耐用年数表」は、使用される。

3 「別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」は、使用される。

 

───────────────────────────────────

 

★講師★

今まで、償却資産の評価を算出するのに、重要な要素になる「取得価額」、そして、「取得時期」について説明をしてきました。

三番目の重要な項目として、「耐用年数」についての話をしたいと思います。

つまり、その資産はいくらで。いつ購入して、そして、何年の耐用年数の資産なのか。

この三つの要素が、揃わないと、税額の基本となる評価額の算出はできません。

 

●生徒●

償却資産の評価額の算出については、初年度の月割償却でなく、半年償却です。

これまでも、決算書や国税の算出した評価額と違うことは学びましたが、

耐用年数では、何に気をつければよいのでしょう。

 

★講師★

では、まずは、耐用年数の原則の考え方です。

国税局長の承認を受けた耐用年数、中古資産の耐用年数を除いて、

固定資産の評価基準では、第1節八で、償却資産の耐用年数は、

「減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)」別表第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年数によるものとする・・としています。

これは、一般的には、国税の確定申告で利用され、国税庁ホームページ、市販本等で確認できるものです。

省令別表は、次のように定められています。

別表1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表

別表2 機械及び装置の耐用年数表

別表3 無形減価償却資産の耐用年数表

別表4 生物の耐用年数表

別表5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表

別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表

別表7 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表

別表8 平成十九年四月一日以後に取得をされた減価償却資産の償却率、

改定償却率及び保証率の表

別表9 平成十九年三月三十一日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

 

このうち、地方税である償却資産は、この別表の中の第1、第2、第5及び第6に掲げる耐用年

数によること、とされている。

ここが重要なポイントなのです。

ちなみに、別表の第1から第4までは一般の資産についての耐用年数表であり、第5及び第6は特殊な条件、用途等の場合に適用される耐用年数表です。

 

●生徒●

なるほど、別表7以降は不使用ということですね。

これは、国税は平成19年度税制改正で減価償却制度の見直しが行なわれ、

税務会計においては償却可能限度額及び残存価額の廃止により残存簿価1円まで償却すること

可能になりました。

しかし、地方税(償却資産)は、評価額の最低限度については、

見直すことはしていない。このことに起因するわけですね。

また、「別表3 無形減価償却資産の耐用年数表」

「別表4 生物の耐用年数表」が、使用する別表で抜けていますが、

つまり、この別表3、4を使用しないということは

「無形減価償却資産」と「生物」は、償却資産では申告対象外になるということですね。

 

★講師★

厳密には違います。

生物でも、耐用年数省令別表第1の「器具及び備品」に掲げる「生物」は、申告対象です。

具体的には、動物園、水族館等の生物。

備品として有するような盆栽、熱帯魚等の生物、医療用の生物があります。

また、この「生物」の範疇には、熱帯魚、カナリヤ、番犬その他の生物を入れる容器(器具及び備品に該当するものに限る)も含まれます。(耐用年数通達2-7-16)

 

●生徒●

もうひとつ、固定資産評価基準の中で

「別表5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表」と

「別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」について使用するとありました。

これら、開発研究用資産などについても、申告対象になるということですね。

そして、この場合(公害防止用、開発研究用)は、

耐用年数は「別表5」「別表6」を使用するということですね。

 

★講師★

そうなのですが、減価償却資産の耐用年数の適用の特例として、

法人が別表第5(公害防止用減価償却資産)又は別表第6(開発研究用減価償却資産)に掲げられている減価償却資産について、

別表第1又は別表第2の耐用年数を適用している場合には、

継続して適用することを要件としてこれを認めるとも、

取扱通達(1110)ではされているのです。

 

 

  *   *   *   *   *   *

 

<正解>

3 「別表6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表」は、使用される。

 

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  【償却資産の評価】

  <取得時期 取得時期の不明な償却資産

 

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          平成29年 4月26日   no83

 

<問題>

次のうちで、所得時期が不明な償却資産の取得時期の考え方で正しいのはどれか。

1 資産について最も古い記録がある時期

2 資産の属する工場又は事業場の建設の時期

3 資産の構造又は型式によって推定される取得の時期

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●生徒●

今まで、許認可が必要な償却資産、建設仮勘定、合併など

償却資産の所得時期について、さまざまな事例を教えていただきましたが、

現実には、どうしても、取得時期の不明な償却資産というのは、存在すると思います。

それについては、どう判断すればよいのでしょうか。

 

★講師★

「資産再評価の基準の特例に関する省令」(昭和25年大蔵省令第54号)が、

この場合の判断するときの根拠法令になります。

その第一条で、

「資産再評価法第三三条に規定する取得の時期の不明な資産については、

左の各号のいずれか一に掲げる時期をその取得の時期とみなすことができる。」

としています。

 

●生徒●

この省令の各号で具体的には、どのように示されているのですか。

 

★講師★

第一号は、「当該資産について最も古い記録がある時期」です。

 

●生徒●

なるほど、それは納得できます。

 

★講師★

第二号は、

「左に掲げる年数を当該資産の取得の時期から基準日(固定資産税にあっては賦課期日)

までの経過日数とみなした場合におけるその取得の時期」

左に掲げる年数とは、

「イ 固定資産の耐用年数等に関する省令別表一又は別表四に掲げる資産については、

その基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、

当該資産について同表に定められた耐用年数を1.15倍した年数から控除した年数」

 そして、

「ロ 固定資産の耐用年数等に関する省令別表二に掲げる資産については、

その基準日以後の使用可能年数を見積り、その年数を、

当該資産を新たに取得した場合においてこれにつき通常の管理

又は修理をなすものとして予測される使用可能年数から控除した年数」

です。

 

●生徒●

つまり、基準日(賦課期日)以後の使用可能年数を見積ることによって

逆算していくということなのですね。なんとなく、この考えも分かります。

 

★講師★

第三号は、

「左のイからトまでに掲げる時期のうち当該資産の取得の時期に最も近いと認められる時期

 イ 当該資産の属する工場又は事業場において事業設備として当該資産と一体をなす他の資産で当該資産の取得の時期と同一の時期又はこれに近接する時期に取得したと認められるものの取得の時期

 ロ 当該資産を有する者又は当該資産がその用に供されている事業と同一種類の事業を営む他の者の有する当該資産と同一種類の資産でその基準日における現況が当該資産に類似するものの取得の時期

 ハ 当該資産の構造又は型式によって推定される取得の時期

 ニ 当該資産に表示されているその製作の時期

 ホ 当該資産の属する工場又は事業場の建設の時期

 ヘ 当該資産がその用に供されている事業の開始の時期

 ト 当該資産の取得価額が明らかである場合において、その取得価額によって推定される取得の時期」

 

●生徒●

「なるほど、しかし、これでは複数の取得時期が考えられることもありますね。」

 

★講師★

「そうです。そこで(取得の時期の不明な資産)第1条の但し書きでは、

<当該資産について第三号の規定による取得の時期が第二号の規定による取得の時期の前である場合においては、第一号又は第二号に掲げる時期をその取得の時期とみなさなければならない。>としているのです。」

 

   *   *   *   *   *  

 

<正解>

 3つすべて

「1 資産について最も古い記録がある時期」「2 資産の属する工場又は事業場の建設の時期」「3 資産の構造又は型式によって推定される取得の時期」

 

 

 

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◆TOPIC◆
 

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現在、中小及び大企業の総務・経理担当者のために、

固定資産台帳作成時で誤りやすい事例を中心に

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最新テーマは「固定資産台帳作成が経営の根幹だった」

 

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