【公開情報】 | 元税務調査員の 「固定資産税(償却資産)申告と実地調査」講座
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元税務調査員の 「固定資産税(償却資産)申告と実地調査」講座

償却資産とは。これから、クイズ形式で、固定資産税(償却資産)の申告と実地調査手法などを、地方自治体の税務職員だけではなく、広く中小企業及び大企業の経理担当者、税理士の方々も対象に、基礎的なことから講義をしていきたいと思います。償却資産実地調査研究会

現在、私は、地方自治体の研修を実施しています。

一般社団法人 資産評価システム研究センターでの地域ブロックの研修に加え、

福岡県、佐賀県、愛知県、東京都、川崎市ほか、県、政令指定都市の独自主催での、

開催での講師を務めています。

 

研修は

「法令の読み方」「簿記・決算書の見方」「法人税別表の読み取り」

「家屋と償却資産の区分」など、自治体の税務担当者を中心に

固定資産税(償却資産)について、数日間、概論から、専門分野までを学んでいます。

 

また、今年からは、不動産鑑定士の団体である(株)総合鑑定調査が、

固定資産税(土地)評価研修に加え、

償却資産研修も開始されます。私は、ここでの講師も加わっています。

 すでに県の担当者には、研修募集についてお知らせが通知されています。

 

また、今年から、自治体の「償却資産評価要領作成」に協力が開始されます。

私が自治体に訪問して、自治体の処理状況、自治体環境(製造業、農林業、温泉観光事業、港湾事業等)を聞き取り、

次の5つのポイントを加筆して作成します。

1 法人税法、所得税法の基本通達、国税庁の解説など、償却資産項目に関係したもの記載。

2 入手が困難な「実提提要」 「固定資産税 逐条解説」の解説文が記載。

3 絶版になった「行政実例」自治省通知文を記載。

4 最近の総務省通知文、留意事項通知で現在も実務に関係している重要な通知文を記載

5 各自治体(東京都、政令指定都市など)評価要領解説から、優良なものが選別され記載

 

「償却資産評価要領作成」作成計画のある自治体の方は、

下記の不動産鑑定士団体「総合鑑定調査」(土地「償却資産評価要領」作成で、

実績あり)に電話、もしくは郵送で問合せをしていただければと思います。

 但し、申し訳ございませんが、先着順とさせていただきます。

 

<アドレス>

164-0001

 東京都中野区中野5-24- 18 クロススクエアNAKANO405

「総合鑑定調査」東京事務所

 

東京事務所 03-5942-9012

 

また、今後の連絡先も同上とさせていただきます。

 

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(一財)資産評価システム研究センター 特任講師

(株)総合鑑定調査         主席研究員

 

笹目 孝夫

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