尖閣問題　大局的な視点と行動

新聞によっては尖閣問題を特集号のように扱っている。面白いのはーグルで、尖閣問題のニュースは、ビックリするほど少なくこれも一つの視点のように感じられた。新聞3紙の社説を読んだが、参考になった記述は全くなく、当たり障りにない解説の羅列でしかない。

尖閣問題の日中国交回復の時、領土問題は棚上げとなっていた。その後20年で日本はどれだけ中国建設金銭的な援助を与えてことか、この金額を日本国民の前に明らかにすべきだ。中国民族の傾向を明確に認識すべきだ。

日本政府は尖閣を自民党時代から「我が国固有の領土」であるとしてきた。であれば韓国が竹島に軍隊を配置しているように、尖閣に自衛隊を駐屯させるべきである。沖縄の地方議員「自衛隊配備を」を求めていることをここで引用して置きたい。

　当然このようになると、中国の激しい世論は燃え上がるだろう。しかし、中国当局は、激しいデモを押さえつけるだろう。既に以下の報道の通り、反日デモのネット呼びかけ次々削除している、中国政府の恐怖は、反日運動がいつ反政府運度に変化するか分からないのである。「言葉の上では日中戦争だ」と高圧的に出てくると思うが、台湾と中国の緊張の時も戦争などは起こらなかった。

米国政府の以下の見解は大きな抑止力になるので、日本政府な決断して自衛隊を駐屯させるべきである。

「米政界も尖閣上陸問題には非常に注目している。シュライバー元米国務省次官補（東アジア太平洋担当）は15日、「米政府は衝突が発生するのを避けることを望んでいる。しかし、もし衝突が避けられないのであれば、米政府は日米安全保障条約に従って、日本を守り、しかるべき結果に責任を取る準備をする」との見解を示している。

社説：尖閣上陸―混乱招かぬ備えを　　朝日

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

社説：尖閣不法上陸　再発防止へ態勢を強化せよ　読売

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120816-OYT1T01689.htm

社説:尖閣不法上陸　挑発の背後を見極めよ　　毎日

http://mainichi.jp/opinion/news/20120817k0000m070087000c.html

尖閣上陸「解決に資さない」　米国務省が見解

http://www.asahi.com/international/update/0816/TKY201208160098.html

尖閣諸島は『日米安全保障条約第５条』の適用対象＝米政府

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0817&f=politics_0817_031.shtml

沖縄の地方議員「自衛隊配備を」　政府へ不信感高まる

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081710310007-n1.htm