原発避難住民：「戻る気ない」２７％ ３４歳以下は５割強
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東京電力福島第1原発事故で全域が警戒区域や計画的避難区域などに指定された福島県双葉郡8町村の全世帯に福島大がアンケートをしたところ、元の居住地に「戻る気はない」と答えた人が4分の1に上った。
アンケートは福島大災害復興研究所の丹波史紀（ふみのり）准教授（社会福祉論）らが、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の8町村の協力を受けて9月に実施した。2万8184世帯に発送し、世帯の代表者に回答してもらう方式で調査。47.8％に当たる1万3463世帯から回答があった。
地域の復旧復興を担うはずの若い世代ほど「戻らない」との回答が多く、34歳以下では5割強にもなった。放射能汚染への不安などを背景に、帰還を諦める若い世代が多いのである。アンケートは福島大災害復興研究所の丹波史紀（ふみのり）准教授（社会福祉論）らが、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村の8町村の協力を受けて9月に実施した。2万81284世帯に発送し、世帯の代表者に回答してもらう方式で調査。47.8％に当たる１万３４６３世帯から回答があった。
「戻る気はない」と答えた。年代別では、34歳以下が52.3％、80歳以上で13.1％だった。戻らない理由（複数回答）としては「除染が困難」83.1％、「国の安全宣言レベルが信用できない」65.7％、「事故収束に期待できない」61.3％。放射能汚染への不安の大きさが改めて示された。
戻る意思がある人でも、待つことのできる期間は「1～2年」と答えた人が37.4％で、「1年以内」とした人も含めると50.3％となった。「いつまででも待つ」と答えた人は14.6％にとどまったという。このことから、対象地域はゴーストタウンになることは避けられないと思う。2万8184世帯が避難住民としてさまよっており、改めて原発事故の深刻さを突き付けられる感じである。
9日の毎日新聞24面から被災住民の声の一部を引用したい。
「自宅に帰れる可能性はほぼない。国に買い上げてもらい、別の場所で再起したい」
「住めないなら早急な買い上げと移転計画に立案を」