2010年4月30日 毎日
国土交通省が３０日発表した０９年度の新設住宅着工戸数は、不況による消費低迷が響いて前年度比２５．４％減の７７万５２７７戸となり、１９６４年度（７６万４６１９戸）以来、４５年ぶりに８０万戸を割り込んだ。下落率も、石油危機の影響を受けた７４年度以来の大きさだった。
国交省は低迷の要因を「雇用や所得環境が厳しかった上、分譲マンションの在庫調整があったため」と説明。最近は住宅ローン減税拡充などの効果で持ち直しの動きも出ているが、国交省は「当面は予断を許さない状況が続く」とみている。
分譲マンションは５９．１％減の６万７３８２戸、分譲一戸建ては１０．６％減の９万５２９４戸だった。いずれの戸数も８５年度の集計開始後で最低だった。
新設住宅着工戸数を地域別でみると、首都圏が２５．９％減、中部圏が２９．０％減、近畿圏が２３．１％減と落ち込んだ。その他地域も２４．４％減。
同時に発表した今年３月の新設住宅着工戸数は前年同月比２．４％減の６万
５００８戸。３月としては６６年以来、４４年ぶりの低水準だった。
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