北海道の人口が３０年後の２０４０年には４１０万人台に減少するとの推計を、北海道経済連合会（会長、近藤龍夫・北海道電力会長）が１９日発表した。国立社会保障・人口問題研究所が公表している３５年までの人口推計を基に独自集計したものだが、生活圏域別の釧路・根室圏と道南圏では４０％以上の減少率となり、「地域の存続自体を危うくする事態」と警告している。
集計は３５年の国の人口推計に、直近の国勢調査（０５年）の結果を反映。現在約５５１万人の道内人口は、２０２５年には５００万人を割り込み、同４０年には０５年比で２６．４％減の４１４万人になると試算した。
道内６圏域別の減少率（０５年比）は、釧路・根室圏が４０．５％と最も大きく、道南圏が４０．１％、オホーツク圏３７．７％と約４割減少。札幌市を含む道央圏でも同２０．２％。市町村別では福島町６８．３％▽夕張市６７．５％▽三笠市６５．７％と、旧産炭地や過疎地域で減少幅が大きく出た。
また、道内１平方キロ当たりの人口密度は０５年の８０人から同３０年に６６人に低下。１０キロ四方に住民が一人もいない「人口空白地域」も道内全域で新たに７１地点増え、計１８７地点になると分析している。【鈴木勝一】
毎日新聞 2010年4月19日 22時49分