北海道の人口が30年後の2040年には410万人台に減少するとの推計を、北海道経済連合会(会長、近藤龍夫・北海道電力会長)が19日発表した。国立社会保障・人口問題研究所が公表している35年までの人口推計を基に独自集計したものだが、生活圏域別の釧路・根室圏と道南圏では40%以上の減少率となり、「地域の存続自体を危うくする事態」と警告している。
集計は35年の国の人口推計に、直近の国勢調査(05年)の結果を反映。現在約551万人の道内人口は、2025年には500万人を割り込み、同40年には05年比で26.4%減の414万人になると試算した。
道内6圏域別の減少率(05年比)は、釧路・根室圏が40.5%と最も大きく、道南圏が40.1%、オホーツク圏37.7%と約4割減少。札幌市を含む道央圏でも同20.2%。市町村別では福島町68.3%▽夕張市67.5%▽三笠市65.7%と、旧産炭地や過疎地域で減少幅が大きく出た。
また、道内1平方キロ当たりの人口密度は05年の80人から同30年に66人に低下。10キロ四方に住民が一人もいない「人口空白地域」も道内全域で新たに71地点増え、計187地点になると分析している。【鈴木勝一】
毎日新聞 2010年4月19日 22時49分