2009年12月06日(日) |
サービス価格下落 鮮明賃下げ圧力に |
1、サービス価格、下落鮮明 主要国で突出、賃下げ圧力に
2009年12月6日 日経
2、設備投資、製造業は最大の40％減 7～9月の法人統計
2009年12月3日 日経
価格下落が進めば、賃下げ圧力が強まる自然の流れだ。鳩山政権が目指す内需主導の景気回復の道筋は全く付いていない。宿泊や娯楽、理美容などサービス分野の価格下落が鮮明になってきた。全国消費者物価指数によると「一般サービス」は６カ月連続で前年同月比マイナスとなり、10月は過去最大の下落率となった。
世界的な需要の減少で米欧も消費者物価は低下しているが、サービス価格がマイナスなのは日本だけであるという。ここには自分だけが生き残ろうとする過当競争が見え隠れする。製品などの過当競争は国際競争力を付けるという大きなプラス面がある。しかし、サービス業の過当競争は、賃下げに直結するだけの不毛な競争と言わねばならない