2009年12月05日(土)
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深刻な雇用環境 |
1、社説：雇用不安 新成長戦略で働く場確保を
2009年11月30日読売新聞
2、社説：雇用対策 介護起業のすすめ
2009年11月28日 毎日
3、社説：デフレ危機 政策総動員で景気の悪化防げ
2009年12月1日 読売新聞
米国の米失業率、29州で悪化 14州で10％超えている
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10394699324.html
ユーロ圏失業率、9.8％で米国と同じである。
http://ameblo.jp/syogai1/entry-10402167677.html
日本の失業率5.1％
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
企業が雇用調整助成金をもらっている対象社員は失業者の予備軍である。100万人以上いるこれらの対象者の動向によっては、失業率が更に増加する危険がある。総務省が11月27日発表した10月の完全失業者は344万人で、完全失業率は5.1％だった。全国の有効求人倍率も0.44倍と、低水準が続いている。
地方経済は公共工事が激減したうえ、電機メーカの工場閉鎖も加わり実に深刻で、新潟でご三家と言われてきた建設業者のどこが倒産してもおかしくないという話が流れている。少なくとも経験したことにない雇用環境が展開されることは必至である。
失業者を対象として講座を開いている関係で、深刻な雇用環境を肌身で感じている。明日月曜日、独立行政法人雇用・能力開発機構 新潟センターに行く予定になっている。主なテーマは来春4月卒業の専門学校生・高校生の就職難の問題である。高校・専門学校を卒業させるのがやっとという家庭が多いのだ。この新卒者に働く場所がないことは実に深刻と言わねばならない。