2007年12月30日
トヨタを批判するメディアは無いようだ。年間1千億円以上の広告費を払う大スポンサーであるので、新聞・雑誌・テレビを代表するマスコミがトヨタを批判することはない。世界の超一流企業であるトヨタは、日本の企業のリーダーとしての見本を示さなければならないと思う。雑誌にトヨタの特集が組まれるが、そのほとんどが賛嘆である。しかし、日々の映像では何回か批判的な記述をしてきた。
その一つが全従業員に占める期間工・派遣社員の比率が30%を超えているのである。全トヨタ労働組合連合会（292組合、29万人）は2007年09月 に加盟各労組に対し、全従業員数に占める期間工や派遣社員など非正規社員の比率を30％未満に引き下げを促す目標を設定している。1兆円を越す利益を上げる企業が、派遣・期間工を9万人前後使っているのである。悲しい風景とはいえないだろうか。
290000人×0.3＝87000人
超一流企業のトヨタがこのような見本を示しているのだから、以下の企業はここで説明するまでもない。トヨタに日本を代表するトップ企業としての品格を求めたい。
厚生労働省が12月28日公表した06年度労働者派遣事業報告で、派遣労働者として働いた人が過去最多の約321万人（前年度比26％増）に上ったことが分かったという。この凄まじさをメモしよう。
1999年度 100万人を超える。
2002年度 200万人を超える。
2006年度 320万人を超える。
政治がこの雇用問題を放任しておくことは、無責任であると思う。最もマスコミと同じく、スポンサー企業という同じ原則が支配しているのかもしれない。
http://www.enpitu.ne.jp/usr2/bin/day?id=22831&pg=20071230