安倍派幹部は不起訴か

昨年暮れから「令和のリクルート事件」、「自民党がひっくり返る」など大騒動になっていた自民党安倍派の政治資金パーティー収入を巡る問題で、東京地検特捜部は安倍派の本丸である幹部の起訴には踏み込まず、下っ端議員を立件して幕引きする方針とのこと。自民党と関係が深い読売グループが真っ先に書いたので信頼出来る情報源があるのだろうとは思ったが、本日各紙後追いで書いておりこれはもう確定です。

まあほぼ予想通りだ。オッサンは「現職国会議員の誰かを逮捕しない限り国民感情は収まらない」とプレッシャーを受けている地検と、「幹部の逮捕だけはヤメて」と熱望する安倍派が妥協し、「議員の逮捕は許容するが幹部以外」という選択をしたんだろう。これだとWin-Winだね。

幹部としては絶対本人に罪が波及しないよう、用意周到に何重にもフィルターを通した"安全圏”のポジションにいたのかも知れない。検察側も強引に起訴に持ち込もうとするとワナに引っかかり、裁判で負けるリスクを察知したのかも。日本の裁判は有罪率が高いことで有名なので、これだけ国民の関心を買った事件で「起訴したけど負けました」なんてことになったら大恥。それならばいっそ不起訴に、ということなのか。

いわば幹部の身代わりみたいな形で逮捕される議員達の今後の処遇は気になる。政治資金規正法違反は何十年も収監されるような大罪ではなく、執行猶予がつけば牢屋にも入らない。ただ国会議員の身分は奪われるので「苦労かけたな」と自民党職員として高額な給与を払うのかも？なんかこれって暴〇団の世界だよな。

安倍派幹部だけじゃなく岸田政権も逃げ切り勝ちか？急落が続いていた内閣支持率がここにきて底打ち傾向だし。能登大地震発生で政治資金問題の報道が一気に少なくなったことも幸運だった。結局次の衆院選は国民はまた自民党に投票しちゃうかも。そしてまたやりたい放題やられる。同じことの繰り返しだがそれだけ日本は生活に困窮している人の比率が少ないってことなのかも。生活に不満がある層が爆発的にいたら「政治を変えろ」って動きになるでしょ。