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ビックリです
本日27日のニュースです
メッセージいただいた方で、かなり過払い金があったので
過払い金返還請求しようと思っているという方がいました
私もかなりショックです
武富士、更生法申請へ
過払い金返還重く負債総額4300億円、さらに拡大も
武富士、会社更生法申請へ(テレビ東京) 経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。
顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。
帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。
まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。
過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。
清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。
裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。
過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。
人員削減や店舗網の縮小も進める。
一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。
顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と同じ比率でカットされる見通し。
カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。
武富士の有利子負債は3月末時点で、社債を中心に約2200億円。
一方、顧客からの返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。
さらに、現段階まで未請求の顧客からの返還要求も、更生手続きの開始決定後、3、4カ月の期間を設け、受け付ける見通しだ。
同社の潜在的な返還負担は1兆円を超えるとの見方もある。
過払い金問題は、利息制限法が定める上限金利(15~20%)を超えて顧客が支払った利息部分について返還を請求できるとした2006年1月の最高裁判決が発端。
武富士は顧客からの返還請求に対し、個別に減額や支払い期日の延期を求め、経営への影響を緩和しようとしてきた。
だが、07年以降、過払い金の返還額は年1000億円前後に上り、07年3月期には、1998年の東証への株式上場以来初めての赤字に転落した。
さらに、08年秋のリーマン・ショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金繰りは悪化。
事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を探す必要に迫られていた。
武富士が法的整理の枠組みを使うのは、返還負担を早期に確定しないと、スポンサー候補との交渉など再建に向かえないとの判断もあるもようだ。
武富士の今年3月末の貸付残高は6000億円弱と、ピークの02年3月期の1兆7000億円強の3分の1程度に減少していた。
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過払い金返還重く負債総額4300億円、さらに拡大も
武富士、会社更生法申請へ(テレビ東京) 経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。
顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。
帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。
まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。
過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。
清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。
裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。
過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。
人員削減や店舗網の縮小も進める。
一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。
顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と同じ比率でカットされる見通し。
カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。
武富士の有利子負債は3月末時点で、社債を中心に約2200億円。
一方、顧客からの返還請求は直近までの未払い分で11万件、1700億円に上る。
さらに、現段階まで未請求の顧客からの返還要求も、更生手続きの開始決定後、3、4カ月の期間を設け、受け付ける見通しだ。
同社の潜在的な返還負担は1兆円を超えるとの見方もある。
過払い金問題は、利息制限法が定める上限金利(15~20%)を超えて顧客が支払った利息部分について返還を請求できるとした2006年1月の最高裁判決が発端。
武富士は顧客からの返還請求に対し、個別に減額や支払い期日の延期を求め、経営への影響を緩和しようとしてきた。
だが、07年以降、過払い金の返還額は年1000億円前後に上り、07年3月期には、1998年の東証への株式上場以来初めての赤字に転落した。
さらに、08年秋のリーマン・ショック後、社債発行など市場での資金調達を中心とする武富士の資金繰りは悪化。
事実上の新規貸し出し停止に追い込まれ、スポンサーとなる支援先を探す必要に迫られていた。
武富士が法的整理の枠組みを使うのは、返還負担を早期に確定しないと、スポンサー候補との交渉など再建に向かえないとの判断もあるもようだ。
武富士の今年3月末の貸付残高は6000億円弱と、ピークの02年3月期の1兆7000億円強の3分の1程度に減少していた。
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