役員報酬の社会保険料削減で手取りと会社の利益を増やす！

65歳以上の会社役員の方で年金支給停止を勘違いして損していませんか？

こんにちは！

役員報酬の社会保険料を安くする方法を、全国の社会保険労務士と提携して、グループ総計年間1000件以上コンサルティングしている「さわだ」です。

この記事では、会社役員の方々で在職老齢年金が支給停止となっていることに気づかずに、損をしている現状をお伝えしていきます。

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年間100万円以上のメリットが出るケースが多々ありますので、個人所得増加、会社の経営改善に直結します。

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65歳以上の会社役員の方で年金の支給停止を将来もらえると勘違いしている人いらっしゃいませんか？

役員報酬の社会保険料コンサルタントをやっていると、65歳以上で年金受給世代の方とお話しするケースも多いのですが、在職老齢年金の支給停止の意味を誤解されていて、大きな金額を損していることに驚かれることが多々あります。

年金支給額の基本月額と、総報酬月額相当額の合計が毎月48万円を超過すると、その超過分の半額分が年金の支給停止になります。

1万円超過すれば5000円分の年金が支給停止、20万円超過すれば10万円分の年金が支給停止となります。

そもそも年金の支給停止とは？

年金の支給停止とは、「あなたは48万円以上の収入があり、経済的に余裕があるので年金は不要ですね。だからあなたの年金は48万円の超過分の一部を将来にわたって支給するのを取りやめます。停止した分は二度と戻りません。」ということです。

あなたはご存じでしたか？

あるいは、あなたがまだ65歳未満で年金受給世代でなければ、あなたの周りの家族やお知り合いの方は大丈夫ですか？

社会保険料削減の無料診断で年金が年間100万円以上復活するケースもあり、大変驚かれたりします。

よくあるのが、繰り下げ支給を申請しているので、将来もらえると思っているケースです。

しかし、繰り下げ支給していて将来割増でもらえる年金は、あくまで支給停止にならなかった分だけです。

在職老齢年金の支給停止額早見表

以下の表は、会社役員として働きながら年金を受給する際にどれだけ報酬月額をもらうと支給停止になるかがわかる早見表です。

横軸が老齢厚生年金の基本月額、縦軸が総報酬月額相当額です。

縦軸の総報酬月額相当額とは、継続的に毎月もらう報酬になります。

この2つの合計が48万円を超えると、超えた分の半分がもらえるはずの年金から減額され、将来にわたってもらうことが出来ません。

例えば、基本月額15万円の人は、報酬月額が43万円だとすると、48万円を10万円超過するため、半分の5万円が支給停止となります。

繰り下げ申請している方も、今はもらう時期ではないとおっしゃるケースもあるのですが、基本月額から引かれるため、いざもらう年齢になった時、既に上乗せ分からは差し引かれた状態となっています。

なので、この表に基づいて月額報酬を調整しないと、もらえる年金をただ捨てていることになってしまうのです。

役員報酬をしっかりともらいながら年金を満額受給して損しない方法

今まで通りの年収をもらいつつ、年金の支給停止になることなく、満額受給する方法はシンプルです。

その方法とは、月額報酬を抑えることです。

会社員の給料ではそう簡単ではないですが、役員報酬なら株主総会で総額で決定されているため、取締役会で支払方法を変更することで、年収を変えずに月額報酬を抑えることが可能となります。

年金を満額受給できていない場合、満額受給を復活させる施策を実施すると、同時に社会保険料を安くすることが可能になったりします。

もし、月額報酬が多そうな方なら、まずは私が実施している役員報酬の社会保険料削減額無料診断を申し込んでみてください。

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役員報酬の社会保険料削減のメリットとデメリット

社会保険料削減コンサルタントとして、日本全国の社会保険労務士と提携して、中小企業の経営者や会社役員の皆様の削減額の無料診断や無料面談を行っている「さわだ」と申します。

このブログでは、役員報酬の社会保険料を安くすることに特化して情報提供しています。

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役員報酬の社会保険料を削減するメリット

なぜ社員の給料ではなく役員報酬なのか？

役員報酬は、株主総会や取締役会で総額や支給方法を決められます。

そして、会社役員は既に月額報酬に頼らなくても生活できる経済的余裕がある人が多いので、年収を変えずに、支払い方を変えるだけで社会保険料を大幅に安くすることも可能です。

しかし、社員の給料はそうはいきませんので、役員報酬だけなのです。

社会保険料削減による具体的なメリット

社会保険料削減が可能となるのは、月額報酬に頼らなくても生活に問題がない方だけです。

社会保険料削減の方法はシンプルで、月額報酬を下げるというのが基本です。

そしてそのメリットとしては、当たり前ですが、社会保険料が安くなります。

社会保険料が安くなるということは、個人と会社で折半しているので、個人と会社の負担が減り、個人の手取りが増え、会社の利益が増えます。

そして、65歳以上の年金受給世代の会社役員は、支給停止となっている年金が復活します。

年金に関しては、繰り下げ支給と勘違いして、将来もらえると思って何百万円も損している方が多いので、他の記事で詳しくご紹介します。

年収は変わらず個人の手取りが増える
役員報酬の額はそのままなのに会社の利益が増える
年間1千万円以上の役員報酬を得ても年金を満額受給できる

役員報酬の社会保険料削減による大きな視点でのメリット

役員報酬の社会保険料削減のデメリットやリスク

ここでは、社会保険料を下げた場合に注意すべき点としてデメリットやリスクをご紹介して行きます。

役員報酬の社会保険料を安くするデメリット３つ

役員報酬の社会保険料を削減すると、個人の手取り、いわゆる所得が増えるので、当然所得税が増えます。

役員報酬の総額がそのままで、会社の負担が減り、会社の利益が増えるので、当然法人税が増えます。

社会保険料を安くするということは、厚生年金保険料の額を下げるということなので、将来もらえる年金が少なくなります。

以上の３つがデメリットの代表です。

とはいうものの、当然所得以上に所得税が増えることも、利益以上に法人税が増えることもありませんので、デメリットと言えないかもしれません。

役員報酬の社会保険料を削減すると年間100万円以上のメリットが出るケースが多々あります。

社会保険料を安くすると将来もらえる年金が少なくなるけど・・・

将来もらえる年金が少なくなることに関しては、役員報酬の社会保険料削減に取り組む方は、既に経済的な余裕があり、年金に頼る必要が無い場合がほとんどなので、そもそも問題視する必要がありません。

しかし、確実に言えることは、社会保険料削減で増えた所得で貯蓄したり、資産運用したり、どうしても年金が必要であれば、保険会社の個人年金商品を購入すれば、将来的により大きなリターンを得ることが出来ます。

もっと大きな視点で考えれば、資産運用や個人年金商品を購入することで、お金を社会に循環させることができ、日本経済の活性化に貢献することが出来ます。

社会保険料削減のリスクとは

リスクとしては、デメリットでご紹介した所得税の増加、法人税の増加、年金の減少があげられますが、全て詳細に試算してシュミレーションすることによって、メリットの大きさと注意すべきポイントを全てご理解いただいたうえで、実施することが可能です。

役員報酬の受け取り方に関して心配される方がたくさんいらっしゃいますが、2019年からグループとして年間1000件を超えるコンサルティングを行っていますが、税務署や、年金事務所との問題が起こったケースはありません。

社会保険料に対する社会の常識に対するリスク

役員報酬の社会保険料削減コンサルタントをやっていると、時々社労士の方から悪いことをしているかのようなご指摘を受けることがあります。

相互扶助の上に成り立つ社会保険料を削減するというのは、正義に反するかのような漠然としたご指摘を受けることもあります。

また、税理士の方から不当に高額な役員報酬に関するご指摘を受けることもあります。

しかし、私が行っている内容は、コンサルティングさせていただく方はもとより、日本経済に対してもとても大きなメリットがあると自負しています。

それは、法律に則って何一つ問題となることをせず、リスクを最大限に排除してベストな提案を差し上げているからです。

年収に対してより多くのお金を合法的にお手元に残していただくことによって、個人のより大きな喜びやより豊かな生活に直結します。

会社の利益が増えるので、経営の改善に直結し、雇用の安定、社員の安心に繋がります。

私が時々いただく社労士や税理士の方々からのご指摘は、近視眼的で凝り固まった正義感のようなものが強いと感じます。

まとめ

日本は、社会主義国家ではなく、民主主義国家なので、合法的に社会保険料を削減して、個人の所得を増やし、会社の利益を増やすことは、日本経済の活性化に直結すると考えます。

日本全国の中小企業の応援をして、より一層経営活動を伸び伸びと活き活きと行っていただける一助となれば幸いです。

役員報酬の社会保険料削減が可能となるのは、月額報酬に頼る必要が無いほど経済的な余裕がある方に限られます。

社会保険料削減によって、社会保険料だけを見れば少なくなりますが、個人の幸せ、会社経営の安定、雇用の安定、日本経済の活性化に寄与する大きな価値が生まれます。

上記に該当する方は、先ずは無料診断でどのくらいのメリットが生まれるのかをご確認ください。

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具体的な削減見込み額は、会社役員報酬の社会保険料の削減額診断で個別にお伝えしています。

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