社会保険料削減コンサルタントとして、日本全国の社会保険労務士と提携して、中小企業の経営者や会社役員の皆様の削減額の無料診断や無料面談を行っている「さわだ」と申します。
このブログでは、役員報酬の社会保険料を安くすることに特化して情報提供しています。
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具体的な削減見込み額は、会社役員報酬の社会保険料の削減額診断で個別にお伝えしています。
また、診断結果に基づいて無料面談を行い、社会保険料削減の背景、メリット、デメリット、リスクなどなど、分かりやすく詳しくご説明差し上げています。
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役員報酬の社会保険料を削減するメリット
なぜ社員の給料ではなく役員報酬なのか？
役員報酬は、株主総会や取締役会で総額や支給方法を決められます。
そして、会社役員は既に月額報酬に頼らなくても生活できる経済的余裕がある人が多いので、年収を変えずに、支払い方を変えるだけで社会保険料を大幅に安くすることも可能です。
しかし、社員の給料はそうはいきませんので、役員報酬だけなのです。
社会保険料削減による具体的なメリット
社会保険料削減が可能となるのは、月額報酬に頼らなくても生活に問題がない方だけです。
社会保険料削減の方法はシンプルで、月額報酬を下げるというのが基本です。
そしてそのメリットとしては、当たり前ですが、社会保険料が安くなります。
社会保険料が安くなるということは、個人と会社で折半しているので、個人と会社の負担が減り、個人の手取りが増え、会社の利益が増えます。
そして、65歳以上の年金受給世代の会社役員は、支給停止となっている年金が復活します。
年金に関しては、繰り下げ支給と勘違いして、将来もらえると思って何百万円も損している方が多いので、他の記事で詳しくご紹介します。
- 年収は変わらず個人の手取りが増える
- 役員報酬の額はそのままなのに会社の利益が増える
- 年間1千万円以上の役員報酬を得ても年金を満額受給できる
役員報酬の社会保険料削減による大きな視点でのメリット
役員報酬の社会保険料削減のデメリットやリスク
ここでは、社会保険料を下げた場合に注意すべき点としてデメリットやリスクをご紹介して行きます。
役員報酬の社会保険料を安くするデメリット３つ
役員報酬の社会保険料を削減すると、個人の手取り、いわゆる所得が増えるので、当然所得税が増えます。
役員報酬の総額がそのままで、会社の負担が減り、会社の利益が増えるので、当然法人税が増えます。
社会保険料を安くするということは、厚生年金保険料の額を下げるということなので、将来もらえる年金が少なくなります。
以上の３つがデメリットの代表です。
とはいうものの、当然所得以上に所得税が増えることも、利益以上に法人税が増えることもありませんので、デメリットと言えないかもしれません。
役員報酬の社会保険料を削減すると年間100万円以上のメリットが出るケースが多々あります。
社会保険料を安くすると将来もらえる年金が少なくなるけど・・・
将来もらえる年金が少なくなることに関しては、役員報酬の社会保険料削減に取り組む方は、既に経済的な余裕があり、年金に頼る必要が無い場合がほとんどなので、そもそも問題視する必要がありません。
しかし、確実に言えることは、社会保険料削減で増えた所得で貯蓄したり、資産運用したり、どうしても年金が必要であれば、保険会社の個人年金商品を購入すれば、将来的により大きなリターンを得ることが出来ます。
もっと大きな視点で考えれば、資産運用や個人年金商品を購入することで、お金を社会に循環させることができ、日本経済の活性化に貢献することが出来ます。
社会保険料削減のリスクとは
リスクとしては、デメリットでご紹介した所得税の増加、法人税の増加、年金の減少があげられますが、全て詳細に試算してシュミレーションすることによって、メリットの大きさと注意すべきポイントを全てご理解いただいたうえで、実施することが可能です。
役員報酬の受け取り方に関して心配される方がたくさんいらっしゃいますが、2019年からグループとして年間1000件を超えるコンサルティングを行っていますが、税務署や、年金事務所との問題が起こったケースはありません。
社会保険料に対する社会の常識に対するリスク
役員報酬の社会保険料削減コンサルタントをやっていると、時々社労士の方から悪いことをしているかのようなご指摘を受けることがあります。
相互扶助の上に成り立つ社会保険料を削減するというのは、正義に反するかのような漠然としたご指摘を受けることもあります。
また、税理士の方から不当に高額な役員報酬に関するご指摘を受けることもあります。
しかし、私が行っている内容は、コンサルティングさせていただく方はもとより、日本経済に対してもとても大きなメリットがあると自負しています。
それは、法律に則って何一つ問題となることをせず、リスクを最大限に排除してベストな提案を差し上げているからです。
年収に対してより多くのお金を合法的にお手元に残していただくことによって、個人のより大きな喜びやより豊かな生活に直結します。
会社の利益が増えるので、経営の改善に直結し、雇用の安定、社員の安心に繋がります。
私が時々いただく社労士や税理士の方々からのご指摘は、近視眼的で凝り固まった正義感のようなものが強いと感じます。
まとめ
日本は、社会主義国家ではなく、民主主義国家なので、合法的に社会保険料を削減して、個人の所得を増やし、会社の利益を増やすことは、日本経済の活性化に直結すると考えます。
日本全国の中小企業の応援をして、より一層経営活動を伸び伸びと活き活きと行っていただける一助となれば幸いです。
役員報酬の社会保険料削減が可能となるのは、月額報酬に頼る必要が無いほど経済的な余裕がある方に限られます。
社会保険料削減によって、社会保険料だけを見れば少なくなりますが、個人の幸せ、会社経営の安定、雇用の安定、日本経済の活性化に寄与する大きな価値が生まれます。
上記に該当する方は、先ずは無料診断でどのくらいのメリットが生まれるのかをご確認ください。
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