自民、公明両党は、消費増税に伴う低所得者対策として検討している「軽減税率」について、消費税率が8％となる2014年4月からの導入を見送る方針を固めたようです
複数税率を採用するために必要な準備が間に合わないと判断されたようです
住宅関連についても、生活必需品として軽減税率が適用されることを期待していましたが、このまま行くとその可能性は低いようです
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