ハローワーク墨田で、職員が求職者になりすまして企業に面接を受けるという前代未聞の事案が発覚しました。なぜこのようなことが起きたのか。その背景には、各自治体のハローワークに課せられている「就職者数のノルマ」が存在します。
このノルマを達成するため、職員が実際に企業へ応募し、場合によっては面接まで進むケースもありました。採用通知を受けても辞退を繰り返すことで、就職件数だけを「カウント」する水増し行為が行われていたのです。
結果として、毎月発表される有効求人倍率などの統計データも、信頼性に疑問符が付くことになります。なぜなら、その数字の中には「職員が求職者を装って採用され、辞退した件数」が含まれている可能性があるからです。
この問題は墨田で発覚しましたが、全国的に同様の手口が常態化している可能性も否定できません。
ハローワークは求人を無料で掲載できる点が最大のメリットですが、企業側からすれば「採用できそうな人物が来たのにダミーだった」というのは大きな時間と労力の損失です。ある意味、企業はハローワークに「馬鹿にされた」と感じても不思議ではありません。
もちろん、企業側も「ハローワークに言われて仕方なく求人を出している」ケースが存在します。とはいえ、ノルマ達成のために企業を利用するのは行き過ぎたやり方でしょう。実際に本気で人材を求める企業は、人材紹介会社などを利用してミスマッチを避ける傾向があります。
ハローワークの求人は「一応出しておくか」という程度の扱いになっていることも少なくありません。
今回の件で明らかになったのは、ハローワークに「就職者数ノルマ」が存在するという事実です。確かにノルマは職員のやる気を引き出す仕組みとして機能する面もあります。
しかし、達成できなければ所長など管理職が低評価を受けるといったペナルティがあるため、過剰な数値至上主義に陥り、不正や水増しにつながってしまったと考えられます。