25kg減るまで続けるブログ -73ページ目

首都圏を脱出して良い人・すべき人（すべての条件を満たすなら）
（１）西日本または北海道に実家、義理実家などのあてがある
（２）西日本または北海道に絶対的に信頼できる知人がいる
（３）小学生以下（その面倒をみる親）、妊婦、７０歳以上の高齢者。
つまり弱者であり、職場などの社会的責務が少ない人。
（４）公共交通機関がまだ落ち着いて使える地域に住んでいる
（５）家財がほとんど無い、またはがっちりロックできる家に住んでいる。
又は家財などはあきらめてもよいと今の段階で思える人。
（６）現金（少なくとも５０万円）を用意できている人。

こういう人が徐々に移動しておいてくれることは、全体にとっても良いこと。
関東圏の節電にもなるし、またいざ避難指示となったときに人数がすくない
ほうが良いのだから。

続々と東京から疎開する外資系企業

この手の報道はNHKなどではあんまり取り上げられてないんだよな。

東京駅がパニック混雑になる前に西日本へ脱出したほうがいいぞ

何も無かったら、旅行がてらに大阪観光へ行きましたで済む話。。。

外資系企業、東京や日本北部から社員を脱出させる動き
【ワシントン時事】ルース駐日米大使は１６日、声明を出し、福島第１原発の半径８０キロ圏内に在住する米国民に対し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づく「予防的措置」として避難を勧告、避難できない場合は屋内に退避するよう呼び掛けた。また、国防総省も、同圏内への米軍の立ち入りを禁止した。
　日本政府は１５日、福島原発から２０キロ以内の住民に避難、２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示。ＮＲＣも適切な措置との見解を公表していたが、独自の判断でこれを大幅に広げた形だ。８０キロ圏内は福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域に当たり、福島市、郡山市、いわき市などが含まれる。
　ジャッコＮＲＣ委員長は１６日の下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で、福島第１原発の４号機に関し、「使用済み燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告。３号機の燃料プールも損傷しているなどと分析し、日本の決定よりも広範囲の避難を勧告するに至ったと説明した。
　また、「非常に限定的なデータしかない」と断りつつ、現場の放射線量について、人体に極めて有害な濃度に達している恐れがあり、作業員が近づくのが困難になっているとの見方も示した。
　一方、国防総省は米軍の立ち入り禁止措置に関し、日本政府の要請があった場合、一部区域を適用外にすることも検討するとしている。被災地の救援活動での自衛隊との連携を想定したものとみられる。現時点では、日本政府から原発現場への米軍部隊の出動要請は受けていないという。（2011/03/17-11:00）

ロイター通信

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20058820110316

ドイツが予測した福島第一原子力発電所の放射線拡散シミュレーション

ドイツの予測している福島原発放射線拡散シミュレーション

http://www.spiegel.de/wissenschaft/natur/bild-750835-191816.html

米、８０キロ圏内から避難勧告＝軍部隊も立ち入り禁止－福島原発

米国政府の避難勧告域が80km

日本政府の避難勧告域が20-30km

かなり乖離があるなｗ

米、８０キロ圏内から避難勧告＝軍部隊も立ち入り禁止－福島原発

　【ワシントン時事】ルース駐日米大使は１６日、声明を出し、福島第１原発の半径８０キロ圏内に在住する米国民に対し、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の指針に基づく「予防的措置」として避難を勧告、避難できない場合は屋内に退避するよう呼び掛けた。また、国防総省も、同圏内への米軍の立ち入りを禁止した。
　日本政府は１５日、福島原発から２０キロ以内の住民に避難、２０～３０キロ以内の住民に屋内退避を指示。ＮＲＣも適切な措置との見解を公表していたが、独自の判断でこれを大幅に広げた形だ。８０キロ圏内は福島県の猪苗代湖以東のほぼ全域に当たり、福島市、郡山市、いわき市などが含まれる。
　ジャッコＮＲＣ委員長は１６日の下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会で、福島第１原発の４号機に関し、「使用済み燃料プールに水がなく、放射線量が極めて高くなっている」と警告。３号機の燃料プールも損傷しているなどと分析し、日本の決定よりも広範囲の避難を勧告するに至ったと説明した。
　また、「非常に限定的なデータしかない」と断りつつ、現場の放射線量について、人体に極めて有害な濃度に達している恐れがあり、作業員が近づくのが困難になっているとの見方も示した。
　一方、国防総省は米軍の立ち入り禁止措置に関し、日本政府の要請があった場合、一部区域を適用外にすることも検討するとしている。被災地の救援活動での自衛隊との連携を想定したものとみられる。現時点では、日本政府から原発現場への米軍部隊の出動要請は受けていないという。（2011/03/17-11:00）