風評被害の農作物について現実論で話をしようぜ
ちょっと現実論で話をしようぜ
東日本で福島原発の放射性物質が
①基準値を超えて検出された野菜→廃棄
②検出されたが基準値以下→出荷
③検出されず→出荷
②は思い切って廃棄することだ、それをしないから
③が売れない←これが風評被害
②と③が入り混じってたら③まで売れなくなるのは当たり前
②は東電や政府に賠償してもらえばいい
③が売れるだけでも上出来さ
風評被害より放射能被害の方が怖いだろ？
農家には悪いが
「薄く放射能が降りかかってる野菜」なんて誰が喰うかよ
検査数値が以前の基準値以下だけを市場に出せば風評被害はなくせる
放射能が掛かってる野菜と掛かってない野菜のどちらが売れますか？
逆に聞きたいが、掛かってるほうの野菜をわざわざ買う人なんているの？
出荷停止で自殺を考える前に
東電や政府に賠償してもらうことを考えたほうがいいよ
いくら 「安全だ」といって、押し売りしても、消費者は買わないよ
どんだけ理解を求めても無理だって
選ぶ自由があるんだから
誰だって放射能が掛かってない野菜を買おうとするよ
千葉県が出荷自粛、政府が「流通しない」としていたサンチュ、都内の大手スーパーで販売される 出荷停
風評ではないことがきっちり分かったな
福島第一原発事故による食品の放射能汚染問題で、千葉県から出荷自粛を指示されていた同県旭市産の
葉物野菜のサンチュが今月上旬、東京都品川区内の大手スーパーで販売されていたことがわかった。
政府は「出荷を自粛していて流通しない」としていたが、実際には出回っていた。
農林水産省と千葉県によると、このサンチュは４月７日、同省が店頭での食品表示の監視を依頼している「
食品表示ウオッチャー」がスーパーの店頭で見つけた。表示は「千葉産」だったが、裏面に記載された集配業者の
所在地が旭市で、同省に通報があった。
同省や千葉県が調べたところ、集配業者は旭市内の複数の農家からサンチュを仕入れていた。いずれも
ハウス栽培だったという。
旭市では３月２２日に採取したサンチュやシュンギクなど５品目から基準を超えた放射性ヨウ素が検出されたことが
同２５日に発表され、同市が出荷自粛を決定。同県は同２９日に旭市や農協に対し、出荷自粛を指示した。
政府はこの指示に基づき「基準を超えた地域の該当農産物は流通しない」と説明。今月４日に出荷停止を指示した。
ところが、旭市は３月２８日に独自にサンチュの検査を実施。ヨウ素が１キロあたり１７００ベクレルで、基準
（同２千ベクレル）を下回ったとして、出荷を止めていた集配業者はスーパー側と話し合い、「基準以下になったので
出荷を控える必要はない」と判断。翌２９日から、出荷停止が指示された今月４日まで出荷を続けていたという。
福島県などの野菜で基準を超えた際、政府は２日後に出荷停止を指示した。その後、政府は全県でなく地域を限定して
停止できるようルールを変更し、旭市などに停止が指示されたのは検査から１０日後になった。千葉県は首都圏への
野菜の一大供給地になっている。
2以降に続く
ソース
asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0412/TKY201104120637.html
チェルノブイリの放出量の１０分の１と原子力安全委員が言うけど
真相は空間線量だけで、一番小さい都合のいい値だけを発表して
土壌や海への汚染物質は全く無視した計算だからな
東大教授が酷すぎるｗ
諸葛「検出されている放射性物質の殆どが半減期の短いヨウ素なので大丈夫」
→ウソ→半減期の長い放射性物質の蓄積が数値に表れてきた
諸葛「魚介類に影響ない、要素は半減期が８日間なので、皆さんの口に入るころには
数値が下がってる」→ウソ→高濃度のヨウ素に汚染されたコウナゴ見つかる
諸葛「セシウムは魚の体内から排出されるから残らない」→ウソ
→セシウムに汚染された魚介類、農作物が増えてきた
あんなデマ流す専門家は必要ない
テレビに出すな！大学も首にしろ！
放射性物質が蓄積する臓器
(ヨウ素131☆半減期8日)
肺
(プルトニウム239☆半減期２万４千年)(ラドン222☆半減期3.8日)
肝臓
(コバルト60☆半減期5年)(モリブデン99☆半減期66年)(プルトニウム239☆半減期２万４千年)
すい臓
(ポロニウム210☆半減期138日)
腎臓
(モリブデン99☆半 減期66年)
卵巣
(セシウム137☆半減期30年)(ヨウ素131☆半減期8日)(コバルト60☆半減期5年)(クリプトン85☆半減期10年)(バリウム140☆半減期13日)
筋肉
(セシウム134☆半減期2年)(セシウム137☆半減期30年)
骨
(ストロンチウム90☆半減期28.8年)(ラジウム224☆半減期3.7日)(ラジウム226☆半減期1620年)(リン32☆半減期14日)(モリブデン99☆半減期66年)(プルトニウム239☆半減期２万４千年)骨髄
(ストロンチウム90☆半減期28.8年)
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。
東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、
政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の
賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。
原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、
保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。
福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる
保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すことになる。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110413k0000m040150000c.html