福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施
原発事故時に逃げなかった人は可愛そうだな。
当時、安全だ安全だと無責任に話していた
枝野やマスコミは被爆した人達への責任なんか全く感じてないだろうな。
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１千億円の基金設立 国主導で健康調査 ３０年間、全福島県民が対象 ２次補正で計上へ
2011年6月24日 提供：共同通信社
全福島県民を対象に、福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１千億円規模の基金を新たに設立する方針を固めたことが２３日、分かった。２０１１年度第２次補正予算案に７８０億円を計上し、東京電力からも２５０億円の拠出を求める方向で調整している。
長期間にわたって放射性物質の放出が続く事態に住民の不安が強まっており、原発建設を推進してきた国と東電が資金を負担して健康を管理し、影響を見守る必要があると判断した。
事故後に県外に避難した人も含め、約２００万人が対象の異例の大規模調査となる。新たに設立する基金が福島県に健康調査を委託、県は希望者全員を対象に累積被ばく線量の推計や血液検査などを継続して実施する。基金に積む約１千億円は３０年間で必要な資金という位置付けだ。
政府や福島県は健康調査の具体的な項目や実施方法について検討を急ぎ、２次補正が成立次第、放射線量の高い地域から順次、調査を開始する方針。
福島県はすでに全県民調査のための経費約３９億円を県の補正予算案に盛り込んでいるが、国主導の基金設立により原則として県の負担はなくなる。
２次補正ではこのほか、学校とその周辺などの放射性物質の除染や放射線量のモニタリング強化に必要な費用を盛り込むことも検討対象に挙がっている。
政府は補正予算案の大枠を６月中に決定し、７月中旬に国会に提出する方針だ。
幕張耳鼻科受診
患者が少なくて
待ち時間が短くなった。
さて、こっちの耳鼻科に変更したのは、気管支炎を見つけてくれ、
更に耳の痒みをキチンと見つけ
治療してくれたから
今日は胸痛が治った事を伝え
同時に
最近のイビキについて相談した。
そしたら看護婦さんに「いびき一式お願い」と指示
なんだろうと思っていたら
看護婦さんに連れられて
以下の検査を実施
・レントゲン撮影
・鼻の通気検査
・体重測定
んで、診断結果
いびきの原因は3点
１．遺伝により頭蓋骨の骨格がいびきをかきやすい骨組み
２．肥満
３・鼻づまり
肥満と鼻づまりは、なんとなくわかっていたが
骨格レベルで、いびきを掻き易いとは知らなかったわ。
まぁ、医者からは鼻づまりを直す薬を処方された。
オノン錠 ４T
セチリジン錠 １T
たぶんステロイドの点鼻薬 1日1回
意外と薬漬けでなかったのが、びっくりした。
この病院、先生が愛想悪いんで誤解しやすいけど
良い耳鼻科だわ。
実は、今まで
様々な耳鼻科でいびきを主訴として受診したが
鼻づまりを治す薬をちょいちょい出された感じで終わった。
いびきの原因をここまではっきり見つけてくれたのは
この耳鼻科が初めてかも
とりあえず、ここから
どう治療していくかを見て判断していきたい。
安心して友人や家族に受診をお勧めできる耳鼻科だわ。
先生愛想悪いけどｗ
原発再稼動が困難、全原発が停止した場合は日本経済に大打撃
原発反対派なんでだけど、全停止する必要は無いんじゃないかな。
①新規の原発建設は、建設中の原発以外は全て停止
②稼働中の原発は、福島原発事故と同様の天災がおこった時にどのような影響があるかテストする
③既に分かっている問題と対策があれば逐次実行
④耐用年数を超えた原子力発電所は順次廃炉
⑤これから廃炉となる原子力発電所の代替として、風力発電、地熱発電、太陽光発電に置き換えていく。
エコ発電にも利権があれば速攻動くと思うんだけどなぁ
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［長崎 ２３日 ロイター］ 日銀の森本宜久審議委員は２３日、長崎市で記者会見し、東京電力 ＜9501.T＞ 福島第１原子力発電所事故などを受け、運転停止中の原発の再稼働が困難になるなか、運転再開に向けた不確実性が増しているとし、仮に原発が全て停止した場合は「日本経済の先行きに大変大きな影響を与える」と懸念を表明した。また、代替として火力発電に頼る場合はコストが増加することは間違いない、と述べた。
＜原発を火力で代替ならコスト上昇「間違いない」＞
森本審議委員は東京電力の出身。同委員は、原発再稼働問題について「国と立地県など、関係者の間で安全確認について議論が尽くされると思う」としたが、「（再稼働の）不確実性は増してきている。順調に再開されるか、予断を許さない状況」と語った。
仮に再稼働できいない場合、最悪の事態として「来春以降、すべて（の原発が）止まる事態も考えられる」とし、そうなった場合は「製造業はじめ日本経済全体の先行きに大変、大きな影響を与える」と強調。火力発電などで代替される場合には「供給力の問題もあり、コストが上昇することは間違いない」とし、「そうした事態にならないように、安全面で議論が尽くされることを願っている」と繰り返した。
＜電力債は市場プレゼンス大きく、動向を注視＞
原発事故を受けて東電の社債を中心に一部を除いた電力債への信用力が低下、対国債スプレッドが拡大している状況にあるが、森本審議委員は「発行体と投資家の希望する条件に開きがあるケースもみられている」とし、「社債市場に占める電力債のプレゼンスは相当大きく、しっかり状況を注視していきたい」と述べた。
その上で、原子力事故の被災者に対する迅速・確実な賠償、電力の安定供給の観点から、「金融市場が安定し、東電にも資金が行き渡る仕組みが議論され、進んでいくと思っている」と指摘。現在の社債市場全般については、落ち着き取り戻しているとし、「事業法人の起債の動きが広がっており、総じてみれば発行環境は改善している」との認識を示した。
＜米経済、下振れリスク「やや大きくなっている」＞
森本審議委員は午前の講演で、海外経済について「リスクがこれまでより、やや大きくなっている」と指摘したが、米国経済について家計のバランスシート問題を抱えている中で、ガソリン価格の高騰による個人消費の鈍化や、震災を受けたサプライチェーン（供給網）問題などがあり、「足元、減速している」と指摘。時間の経過とともに、そうした要因が緩和されるとともに、金融緩和の継続に支えられ、「成長テンポを再び回復させていく」との見方が基本としたが、「下振れリスクの要因がやや大きくなっている」と語った。
欧州については、ドイツなどコア国とギリシャなど周辺国の間で成長速度の違いが鮮明になっているが、「全体としてばらつきを伴いながらも、緩やかに（成長が）増加している」と指摘。ギリシャなど周辺国の債務問題の対応が「急がれている」とし、「構造改革の必要性を国と国民が危機感を共有し、着実に必要な政策をとる必要がある」と指摘。現状は「予断を許さない」と語った。
＜ＡＢＬ市場の拡大を強く希望＞
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、有望な産業分野に投融資する金融機関向け貸出制度である成長基盤強化支援について、動産・債権担保融資（ＡＢＬ）などを普及させることを目的に総額５０００億円の新たな低利貸付枠を設定した。ＡＢＬについて森本審議委員は「日銀の情報発信により、市場の認知度向上と市場拡大を強く希望している」と語った。
（ロイターニュース 伊藤純夫；編集 内田慎一）
神田西口 神山ラーメン 麺屋武蔵
脂抜き
神山ラーメン
ダイエット中だから、もっと自重せんとなあ。
麺屋武蔵のラーメンって値段高いんだよな～。
具材が殆ど無くて、この値段かよ。
高杉晋作
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