福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施

原発事故時に逃げなかった人は可愛そうだな。

当時、安全だ安全だと無責任に話していた

枝野やマスコミは被爆した人達への責任なんか全く感じてないだろうな。

------
１千億円の基金設立　国主導で健康調査　３０年間、全福島県民が対象　２次補正で計上へ

2011年6月24日 提供：共同通信社

　全福島県民を対象に、福島第１原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後３０年間実施するため、政府が１千億円規模の基金を新たに設立する方針を固めたことが２３日、分かった。２０１１年度第２次補正予算案に７８０億円を計上し、東京電力からも２５０億円の拠出を求める方向で調整している。

　長期間にわたって放射性物質の放出が続く事態に住民の不安が強まっており、原発建設を推進してきた国と東電が資金を負担して健康を管理し、影響を見守る必要があると判断した。

　事故後に県外に避難した人も含め、約２００万人が対象の異例の大規模調査となる。新たに設立する基金が福島県に健康調査を委託、県は希望者全員を対象に累積被ばく線量の推計や血液検査などを継続して実施する。基金に積む約１千億円は３０年間で必要な資金という位置付けだ。

　政府や福島県は健康調査の具体的な項目や実施方法について検討を急ぎ、２次補正が成立次第、放射線量の高い地域から順次、調査を開始する方針。

　福島県はすでに全県民調査のための経費約３９億円を県の補正予算案に盛り込んでいるが、国主導の基金設立により原則として県の負担はなくなる。

　２次補正ではこのほか、学校とその周辺などの放射性物質の除染や放射線量のモニタリング強化に必要な費用を盛り込むことも検討対象に挙がっている。

　政府は補正予算案の大枠を６月中に決定し、７月中旬に国会に提出する方針だ。