vol.448
中小企業の財務経営改善に強い！
経営”守備”専門コーチ"すずしん"こと、
鈴木伸治(すずきしんじ)です。
働き方改革関連法案が２０１８年
に可決、成立し、その頃からずっと
２０２４年問題と騒がれていましたが、
その２０２４年がまさに今年なんですね。
これにより運送業や建設業などに
時間外労働の上限規制が適用され、
残業時間頼みの業務はできなく
なりました。
物流業界においては、ドライバーの
交代制を取り入れたり、新たなシステム
を導入して業務効率化をはかるなど
物流の仕事のあり方や仕組みを大幅
に改善するための取り組みが必要に
なります。
ただ、この流れは現業事業部門だけ
ではなく、ホワイトカラーいわゆる
管理系の部門にも同じようなことが
いえます。
少子化傾向が続く中で、団塊の世代の
退職が本格化して、
労働力人口の減少
は一途をたどり始めています。
採用の現場では売り手市場の状況が続き
なかなか人を採用できません
やっと採用できたとしても、経営者は
稼ぐ部門、いわゆる事業系部門に人を
配属し、管理系部門には人は回って
きません。
さらに、日本の企業においては、
もう一つ大きな課題があります。
それは、先進国の中でも
時間当たり労働生産性が低い
ということです。
上位国と比べると、３分の２程度しかない
という統計も出ています。
労働力人口が減れば、総労働時間は減る。
そして、残業時間を減らせば、総労働時間
はさらに減る。
生産高＝
時間当たり労働生産性×総労働時間
の計算式からすると、上位国と肩を並べる
くらいの生産高に持っていくには、
労働生産性をまず１．５倍に上げることを
目標にし、
総労働時間が１０％近く減少することを考慮
すると
1.5 ÷ 0.9 ＝ 1.66 → 1.7倍
今後、経済的な豊かさを少子高齢化、
残業規制の中で実現するためには、
今の1.7倍の効率化をはからなければ
なりません
今までの延長線上での改善レベルでは
立ちいかなくなる状態であることを
認識する必要があります。
仕事のあり方や仕組みを抜本的に見直す
ことが急務となりました。
僕は、業務改善のお手伝いをしており
ますので、ご要望がございましたら、
是非、お声がけください。
本日も最後まで読んでいただき
ありがとうございます。
