vol.877
赤字を解消し未来をともに描く
伴走型コーチコンサルタント
株式会社シー・エス・ブレイン
代表取締役
鈴木伸治(すずきしんじ)です
金融庁から
「経営者保証に関するガイドライン」
が発表されてから
ついに
新規融資に占める経営者保証に
依存しない融資の割合が
５０％を超えました
ただどの企業にも同様に融資を
受けられるかといえば
必ずしもそうではありません
経営者保証とは
会社が融資を返済できなくなった場合
経営者個人が会社に代わって借金を返済
する契約
のことをいいます
これが起業や事業承継を阻んでいる
との指摘が従来からありました
一方で金融機関からみれば
経営者が会社の借入金に責任を負うこと
で経営の規律を保てるとの期待や
返済原資の確保ができる利点があります
しかし金融庁はこの経営者保証のない
新規融資をすることを推奨しています
経営者にとっては好ましい政策ですよね
うれしいかぎりです😆
でも本当にそうでしょうか
銀行からすればリスクが高まるため
融資審査を厳しくする必要があり
会社はかえって融資が受けづらくなる
可能性が高くなります
では従来どおり経営者保証ありの融資
を受ければいいかと思いきや
金融庁は新規融資に占める経営者保証
に依存しない融資の割合の報告を
求めているので
そもそも経営者保証ありの融資を
積極的にはしません
ですから業績のよくない会社は融資を
受けづらくなるわけです
今一度
「経営者保証に関するガイドライン」
において経営者保証をつけない融資
を受けるための３要件を確認しましょう
①法人・個人の一体性の解消
資産の所有やお金のやりとりに関して
法人と経営者が明確に区分・分離されて
いること
②財務基盤の強化
財務基盤が強化されており
法人のみの資産や収益力で
返済が可能であること
③財務状況の適時適切な
情報開示
金融機関に対し適時適切に
財務情報が開示されていること
以上の３要件を満たすように
日頃から会社の財務管理体制を
しっかりと整えましょう
本日も最後まで読んでいただき
ありがとうございます
