◎ウクライナ、「在外国民部隊」創設 欧州在住者から志願兵募集
【7月11日 AFP】ウクライナ軍は、国外在住の徴兵対象年齢の男性を入隊させるための新たな取り組みとして、新部隊の創設を発表した。ウクライナはロシアによる侵攻で前線の兵力を消耗しており、その補充が喫緊の課題となっている。
ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は今週、ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相と広範な安全保障協定を締結。その中に新部隊創設を盛り込んだ。
ルステム・ウメロウ（Rustem Umerov）国防相は9日夜、SNSで在外国民部隊の創設を発表。「われわれは欧州在住のすべてのウクライナ人に、在外国民部隊への参加を呼び掛ける。皆さんの貢献は自由と独立のための戦いにおいてかけがえのないものとなる」と述べた。
この取り組みは、欧州在住、とりわけ避難民が特に多いポーランドとドイツ在住のウクライナ人男性から、志願兵を募ることを目的としている。
ポーランドだけでも、徴兵対象年齢のウクライナ人男性は推定30万人いると推定される。
ウメロウ氏によると、在外国民部隊の入隊者はポーランドで訓練を受け、最高の装備が提供される。
だが、ポーランドは慎重な姿勢を見せている。ポーランド国防省の報道官は10日、AFPに対し「現段階で詳細を語るのは時期尚早だ。この問題については両国の国防省間で協議中だ」と語った。
在外国民部隊の創設発表を受け、人気の高いウクライナ陸軍の精鋭部隊、第3独立強襲旅団は近々、欧州諸国に代表団を派遣し、同部隊に関する詳細な情報や「最前線からの最も壮大な物語」を伝えると発表した。(c)AFP