◎「中国、ロシア企業と攻撃用ドローン開発」…殺傷武器支援を開始か
中国・ロシア企業が協力してウクライナ戦争に使用されたイラン産モデルと似た攻撃用ドローンを開発しているという海外の報道があった。
ブルームバーグ通信は３日、事情に詳しい欧州情報筋を引用し、両国の企業が昨年、イラン産シャヘドドローンの複製に関する会談をし、今年、ロシア向け出荷のためのバージョンを開発してテストを始めたと報じた。ただ、中国産ドローンはまだウクライナで使用されていないと明らかにした。
ブルームバーグは「西側関係者が警告した種類の殺傷的支援を中国がロシアに提供する可能性があるという信号」と評価した。情報筋は両国が開発中のドローンが何であるかを明らかにしなかった。ただ、中国の一部のメディアは中国がイランのシャヘド１３６ドローンと外見が似たサンフラワー２００という神風（自爆）攻撃用ドローンを開発中だと報道したことがある。
ロシアはウクライナ戦争後、シャヘドドローン数千機を使用した。イランが開発した技術を大量生産するための工場まで建設した。情報筋は「中国がイラン、ロシアより速いペースでシャヘドと似たドローンを生産できるという点が最も憂慮される」と伝えた。
中国はロシアが２０２２年にウクライナを侵攻して以降、武器を直接支援していない。しかし米国は中国が軍事用に転用できる二重用途製品を輸出してロシアを支援してきたとみて中国企業・金融機関に制裁を加えている。
情報筋は「一部（西側）の国は中国がロシアに攻撃目的でドローンを提供すれば致命的な支援になると信じている」と述べた。中国に対する制裁強化などさらに強力な措置を触発する可能性も高いと予想される。
ただ、中国政府はブルームバーグの報道内容を事実上否認した。米ワシントンの中国大使館の報道官は声明で「中国はウクライナ紛争の当事者に武器を提供せず、二重用途品目の輸出を厳格に統制している」と明らかにした。ロシア国防省・外務省は論評要請に応答しなかった。