◎朴正天副委員長が談話発表
【平壌６月２４日発朝鮮中央通信】朝鮮労働党中央軍事委員会の朴正天副委員長は２４日、次のような談話を発表した。
日増しにひどくなる米国の反ロシア対決狂気によって、新たな世界大戦の戦雲が欧州全体を覆っている。
メディアによると、去る１８日、ホワイトハウスのサリバン国家安全保障担当補佐官は、ロシアが自国の領土からウクライナを攻撃しようとするなら、キエフは米国産兵器を利用してロシア領内にある任意の目標を打撃することができると力説した。
２０日には、米国防総省スポークスマンなるものが記者会見で、ウクライナ軍の米国産兵器使用範囲は国境地域であるハリコフ州だけに限らず、ウクライナ軍を攻撃する全てのロシア領土に該当するという妄言をはばかることなく並べ立てた。
周知のごとく、ウクライナ事態発生以降、米国はロケット砲や主力戦車、劣化ウラン弾をはじめゼレンスキーかいらい一味に対する軍事支援をエスカレートしており、その金額はおよそ１０００余億ドルに達している。
特に、今年に入って戦場の形勢がゼレンスキー一味により一層不利になると、米国は射程が３００キロに及ぶ「ＡＴＡＣＭＳ」陸軍戦術ミサイルシステムをウクライナに納入し、２００マイル(約３２０キロ)までのロシア国境地域を攻撃するのも許容した。
今回、米国がもう一歩進んで自分らが手渡した兵器でウクライナのネオナチ分子らが任意のロシア領土を意のままに打撃できるように手綱を緩めてやったのは、ゼレンスキーかいらい一味をロシア領土の縦深に対する無謀な攻撃へと駆り出して日を追って劣悪になっている戦況を収拾してみようとするたわいない窮余の策にすぎない。
結局、今までウクライナ軍が国外へ攻撃を拡大するのを奨励せず、それを可能にするいかなる支援も提供しないと言ってきた米国が今や、厄介な仮面を脱ぎ捨てて極悪な反ロシア対決狂の真面目をことごとくさらけ出したわけである。
軽率な空威張りは、思わぬ災難に見舞われる。
米国の為政者らが、今のように前後も弁えず自分らの戦争機械であるウクライナに反ロシア代理戦場に向かって引き続き突進させるなら、ロシアのより強力な対応をもたらすのは不可避であり、これは必ずしも地域の安保状況を一層悪化させ、ロシアとの全面的な軍事的衝突、新たな世界大戦に拡大する最悪の結果だけを招くことになるであろう。
敵対勢力の増大する威嚇に対処してロシアが自国の安全守護のために戦略的反撃を加えるのはしかるべき自衛的権利であり、いかなる対応措置を取るとしてもそれは正義の行動であり、徹底した正当防衛になるであろう。
もちろん、対決狂らにどのような形態の報復打撃を加えるかという選択権は、ロシアにある。
われわれは、国家の主権的権利と戦略的安定、領土保全を守るための正義の闘争を繰り広げているロシアの軍隊と人民といつも共に居るであろう。－－－
◎北朝鮮高官、米国のウクライナ支援拡大を非難＝ＫＣＮＡ
[ソウル ２４日 ロイター] - 北朝鮮の高官は２４日、ウクライナに対する米国の軍事支援拡大を非難し、ウクライナ戦争におけるロシアへの支持を再確認した。北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。
米国と韓国は、ロシアと北朝鮮が軍事協力を進めていることへの警戒を強めており、ロシアがウクライナに対して使用する武器の取引は国際法違反だと非難している。ロシアと北朝鮮は武器取引を否定している。
ロシアのプーチン大統領は先週、２４年ぶりに北朝鮮を訪問した。金正恩朝鮮労働党総書記と会談し、両首脳は「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。 もっと見る
アナリストは、この協定が両国間の武器取引の枠組みを構築し、反欧米政策を後押しするとの見方を示している。
ＫＣＮＡが報じた声明によると、北朝鮮軍幹部の朴正天氏は、ロシアには「いかなる種類の報復攻撃も選択する権利がある」と述べ、米国がウクライナをロシアに対する「代理戦争」とし続けるのであれば、ロシアのより強力な措置と「新たな世界戦争」を引き起こす可能性があると警告した。