◎NATO事務総長「ウクライナへの供与兵器でロシア攻撃、容認を」
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は30日、チェコのプラハで開催中のNATOの外相会合の基調講演で、ウクライナが欧米各国から供与されている兵器でロシア領内の軍事拠点に攻撃することを、供与国が認めるべきだとの考えを改めて示した。
同氏は講演で、ウクライナとロシアの国境沿いで戦闘が激化していると指摘。供与された兵器をウクライナがロシア領内への攻撃に使うことを制限するかは供与国の判断だとしながらも、「制限について検討する時が来た。ウクライナには自衛権がある。ロシア国内の軍事目標を攻撃することも自衛権に含まれる」と述べ、加盟国に兵器の使用に制限を設けないよう呼びかけた。
◎NATO事務総長「供与した武器の一部、ロシア領内攻撃に認めるべきだ」
北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長は24日付の英誌エコノミスト（電子版）で、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、NATO加盟国が供与した兵器の一部をロシア領内への攻撃に使用することを認めるべきだとの考えを示した。対象として、ロシアのミサイル基地などを想定している。
ストルテンベルグ氏は「ウクライナ東部ハリコフで続く戦闘で、ウクライナ軍がロシア領内の正当な目標を攻撃できないことが、ウクライナの防御を非常に困難にしている」との見方を示し、「加盟国が供与した兵器の使用制限の一部を解除すべきか検討する時期に来ている」と主張した。
