◎外務省米国担当局長が談話
【平壌５月１８日発朝鮮中央通信】朝鮮民主主義人民共和国外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は１８日、次のような談話を発表した。
最近、米国務省が自分らの「対テロ努力」に協力しないという理由で朝鮮民主主義人民共和国を「対テロ非協力国」と指定した。
反米・自主的な国家を対象に毎年繰り広げるこのような習慣的な動作にいちいち論じる必要を感じないが、米国が現朝米対決状況を全く意識できず、現実感覚が欠如したなんらかの「協力」をうんぬんすることに対しては明白にしておく必要がある。
結論から言えば、朝鮮民主主義人民共和国と米国は徹頭徹尾、敵対関係にある国家として、朝米間には協力について言える分野が全く存在しない。
米国が標榜（ひょうぼう）する「対テロ努力」は、他国の内政に干渉し、体制の転覆と侵略行為を合理化するための隠蔽（いんぺい）された主権侵害行為で、真の国際的なテロ根絶努力とは全く縁もない。
米国の「対テロ努力」が傾注されるほど、世界の各地でテロ危険が減少するのではなく、かえって種々さまざまのテロ団体が生じ、テロと報復の悪循環が増大するということは一つの固まった公理である。
それゆえ、今、米国の「対テロ」スローガンは国際社会のののしりと排斥を受けており、ワシントンの侵略的な対外政策を特徴づける国際公用語として通用している。
忠告しておくが、米国は「対テロ努力」の美名の下に他国を「テロ国家」に仕立てる愚行に無駄な精力を費やすことよりは、中東地域の目下の同盟国の無分別な国家テロ行為を制止させることに専念する方がよかろう。
国際平和と安定を脅かすあらゆる形態のテロに断固反対するのは、朝鮮民主主義人民共和国の終始一貫した立場である。
しかし、主権国家に対する内政干渉と侵略道具として転用される米国の「対テロ努力」に協力する用意や利害関係が少しもないということを米国に再度明白に想起させる。
朝鮮民主主義人民共和国は、「対テロ協力」の看板の下で公然と働かされる米国の内政干渉策動と侵略行為を国際社会の前にことごとく暴露し、これを徹底的に粉砕するために必要な措置を継続的に取っていくであろう。－－－