◎米国人装う北朝鮮ＩＴ労働者、米企業とリモート勤務契約－核兵器資金
アリゾナ州の米国人がなりすましと就職活動を支援、司法省が訴追
だまされた米企業は300社以上、米政府機関も狙われた
北朝鮮が核兵器・ミサイルプログラム用に資金を調達する仕組みの一環として、ＩＴ（情報技術）労働者が米国人を装って数百もの米企業と業務契約を結び、米国内でリモート勤務しているように見せかけて報酬を得ていたと、米政府が16日発表した。
米国務省によると2020年10月から３年間、アリゾナ州のクリスティーナ・チャップマンという米国人は、北朝鮮のＩＴ労働者３人が米国市民になりすまし、「不正なテレワーク雇用」を得るのを手助けした。報酬は約680万ドル（約10億6000万円）に上ったという。
米司法省はこれとは別に、300を超える米企業がこの仕組みでだまされたとし、チャップマン氏と共謀者の訴追を発表した。
司法省は「北朝鮮政府は不正な核プログラムに充てる資金を得ようとに、長年にわたり、詐欺行為を通じて労働者を米雇用市場に潜入させてきた」と説明した。
米政府によると、複数の北朝鮮労働者が２つの米政府機関で雇用と情報を得ようとして失敗している。国務省によれば、これらの労働者は北朝鮮の弾道ミサイルと兵器製造、研究開発プログラムとの関わりがある。労働者を雇った会社、および雇わなかった政府機関は特定されていない。
◎米、北朝鮮ＩＴ技術者の情報に500万ドルの懸賞金 身元偽り米企業で勤務
［ワシントン １６日 ロイター］ - 米国務省は１６日、身元を偽り米企業で働き、北朝鮮の資金調達に関与していた北朝鮮のＩＴ技術者３人に絡む情報に最大５００万ドルの懸賞金を出すと発表した。
３人は６０人以上の米国人の身分証明書を悪用し、リモートで米企業に勤務。北朝鮮の弾道ミサイル開発や兵器製造などを監督する北朝鮮の軍需工業部門と関連があり、北朝鮮向けに少なくとも６８０万ドルを調達していたという。
国務省は、３人の就業を助けた米国人女性の情報も求めている
