◎「統合作戦司令部」創設の改正案審議入り 木原稔防衛相「日米連携を強化」
陸海空３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」の創設を柱とした防衛省設置法などの改正案が４日、衆院本会議で審議入りした。政府は今国会で成立させ、２０２４年度末の発足を目指す。米政府も自衛隊との相互運用性を高めるため、在日米軍司令部の機能強化を検討中。木原稔防衛相は本会議で「日米間の連携を一層強化させる」と表明した。
自衛隊の活動は従来通り、日本の主体的な判断の下に行うと強調。「自衛隊と米軍はおのおの独立した指揮系統に従って行動する」と説明した。
統合作戦司令部は、平時から有事まで情勢の推移に切れ目なく、機動的に対応するのが目的。東京・市谷に２４０人規模で発足させ、トップには陸海空幕僚長と同格の将官「統合作戦司令官」を置く。部隊の運用を担い、防衛省制服組トップの統合幕僚長は防衛相の補佐に専念する。