日・太平洋島嶼国国防相会合、全１４カ国参加

◎日・太平洋島嶼国国防相会合、全１４カ国参加　中国念頭に影響力強化狙う

日・太平洋島嶼国国防相会合、全１４カ国参加　中国念頭に影響力強化狙う

　日本と太平洋島嶼国の国防相らが安全保障上の課題などについて議論する国際会議が１９日、東京都内で始まった。対面形式での開催は初めてで、フィジーやトンガなど１２カ国が対面で、ニウエなど２カ国はオンラインで参加。経済支援などをてこに南太平洋地域に進出する中国をにらみ、防衛協力を進め日本の影響力を強める狙いがある。
　会議はオンライン開催された令和３年９月に続き２回目。米国やオーストラリアなど７カ国もパートナー国として参加。２０日まで開催する。前回会議では共同声明を採択したが、今回は成果文書の発出は見送る。
　初日の会議では南太平洋地域における安保情勢について認識を共有し、宇宙、サイバーなどの分野で連携の可能性を探った。木原稔防衛相はフィジー、パプアニューギニア、トンガの国防相らと個別に会談した。
　日本政府は、太平洋島嶼国を自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要なパートナーと位置付ける。自衛隊は、パプアニューギニアやフィジー、ソロモン諸島に対して人道支援・災害救援、不発弾処理などの分野で能力構築支援を実施。また、「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」でフィジーに警備艇を供与するなど支援を強化している。
　アジア、米国とオーストラリアを結ぶシーレーン（海上交通路）に位置する南太平洋地域では中国が影響力を拡大。ソロモン諸島は２０２２年に中国軍駐留を可能とする安全保障協定を締結した。１９年にはソロモン諸島とキリバスが、今年１月にはナウルが台湾と断交し、中国と国交を樹立している。
　今回の会議について防衛省幹部は「中国と関係を深める国も含めすべての島嶼国が参加することに意義がある」と強調する。日本政府は７月、東京で首脳級による「太平洋・島サミット」を開催する予定で、政府関係者は「中国に対抗するためには政府全体での取り組みが必要になる」と話す。