【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（3月17日の動き）
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
〇ロシア大統領選 反発の動き 投票所に放火も
立候補認められなかったナデジディン氏が投票
ロシア大統領選 反発の動き 投票所に放火も
ロシアの大統領選挙には、プーチン大統領などあわせて4人が立候補していて、15日から3日間にわたる投票は17日、最終日を迎えました。
ロシアの中央選挙管理委員会は17日の朝の時点で、有権者の60％以上が投票したと発表していて、日本時間の18日午前3時に締め切られたあと、直ちに開票されます。
一方、各地の投票所では、建物の中で放火したり、投票箱に染料を流し込んで投票用紙を汚したりと選挙への反発とみられる動きが相次ぎ、独立系メディアは少なくとも15件について当局が捜査を行っていると伝えています。
〇ロシア国防省 “8つの地域が無人機の攻撃を受けた”
ロシア国防省は17日、モスクワ州や、ウクライナと国境を接する南部クラスノダール地方、西部ベルゴロド州など8つの地域があわせて36機の無人機による攻撃を受けたと発表しました。
このうちモスクワにはあわせて5機の無人機が飛来しソビャーニン市長はSNSでモスクワ郊外のドモジェドボなどで無人機を撃墜し、破片などが落下したもののけが人はいないとしています。ただ、この影響で近くにあるドモジェドボ国際空港など3つの空港で一時、航空機の運航が制限されたということです。
一方、クラスノダール地方では17機の無人機が飛来し、地元当局は製油所が無人機による攻撃を受け1人が死亡したとしているほか、ベルゴロド州でも1人が死亡したとしています。
また、ロシアが軍事侵攻によって一方的な併合を宣言したウクライナ東部と南部の4つの州でも選挙だとする活動が強行されていますが、南部ザポリージャ州のロシア側の幹部はベルジャンシクの投票所近くで爆発物が爆発したとし「ウクライナ側のテロリストが妨害行為を行った」と主張しました。州内の別の地区でもウクライナ側が無人機を使い投票所に攻撃を行い、建物で火災が発生したとしています。
いずれもけが人などはでていないということです。ウクライナ側はこのところ国境を接するロシア側の地域への越境攻撃を続けているとみられるほか、各地で無人機による攻撃も行っています。これに対し、プーチン大統領は15日から行われているロシア大統領選挙に対する「投票への妨害だ」と非難してウクライナへの報復を示唆しています。
〇ロシアとウクライナの国境地帯で攻撃の応酬が激化か
ウクライナと国境を接するロシア西部のベルゴロド州では、16日、ウクライナ側からとみられる越境攻撃が続き、地元の知事によりますと、少なくとも2人が死亡したということです。
一連の攻撃について関与を表明している、ウクライナ側に立って戦うロシア人義勇兵の組織は16日、SNSで声明を発表し、ロシアで投票が行われている大統領選挙を「茶番劇だ」と批判した上で、プーチン大統領の退陣などを要求しました。
また、ベルゴロド州と国境をはさんで接するウクライナ北部のスムイ州でも、15日にロシア側からの攻撃で少なくとも3人が死亡したほか、住民が集団で退避を始めたと地元当局が明らかにしていて、国境地帯で双方による攻撃の応酬が激しくなっているとみられます。
一方、ロシアの石油関連施設に対する無人機攻撃も相次いでいて、中部のサマラ州の知事は16日、地元にあるロシア最大の石油企業「ロスネフチ」の2つの製油所が攻撃を受け、このうちの1つで火災が発生したと明らかにしました。
ウクライナメディアは、ロシアの戦闘継続を支える経済力をそぐことをねらった、ウクライナ保安庁による攻撃だと伝えています。
〇706人を選挙監視員に ロシア側一部の受け入れ認めず
ロシアの国営通信社によりますと、中央選挙管理委員会は15日、106か国の706人を選挙監視員として認定したと発表しました。
監視員は、選挙を実施する国の同意を得て各国や国際機関が派遣するもので、公正で民主的な選挙が行われているか、投票や開票作業などを監視します。
ロシアメディアなどは、今回、監視員は、アメリカや中国、中東のイラン、シリア、南米のウルグアイなどから訪れていると伝えています。
旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体によりますとベラルーシやカザフスタンなど各加盟国からも派遣されるということです。
また、ロシアの国営メディアは、今回、監視員は、ロシア国内だけでなくウクライナ東部や南部のロシアが支配する地域にも入っていると伝えています。
一方、外務省によりますと、今回日本からは監視員を派遣しないということです。
日本はこれまでもロシアで行われる選挙に監視員を派遣し前回6年前の大統領選挙ではロシア政治が専門の学識経験者と総務省選挙課の職員を派遣していました。
また、OSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構はこれまでも監視員を派遣し、立候補の受け付けから、選挙期間中のメディアによる候補者の扱い、投票所や開票所の担当者が手順に従って作業を進めているかに至るまで監視し問題点を指摘してきました。
OSCEによりますと今回、ロシア側は監視員の受け入れを認めなかったということで「大変遺憾だ」とする声明を出しました。これに対してロシア外務省は「OSCEの監視がなくても国際監視活動の質は損なわれない」などと主張しました。