ＮＡＴＯ、加盟国の国防費支出が１１％拡大

◎ＮＡＴＯ、加盟国の国防費支出が１１％拡大　中露など専制勢力への対抗積極化

ＮＡＴＯ、加盟国の国防費支出が１１％拡大　中露など専制勢力への対抗積極化

【ロンドン＝黒瀬悦成】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、２０２３年の年次報告書を発表した。２２年２月からのロシアによるウクライナ侵略を受けて加盟国は引き続き軍事力の強化に取り組み、国防費支出は２２年比で１１％拡大した。国防費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比の２％以上に増やす目標を２３年に達成したのは、加盟３１カ国（２３年当時）中１１カ国だったが、２４年初頭に計１８カ国に増加したとしている。
　報告書「加盟国は自己満足に陥ってはならない」
　報告書は、ウクライナ戦争を受けて加盟国の間で国防強化への切迫感が高まったとした上で「加盟国は自己満足に陥ってはならない」と訴え、ＮＡＴＯが引き続き国防費の拡大と集団防衛態勢の強化を進めていくことを確認した。
　２％目標が設定された１４年当時の達成国は３カ国。全ての加盟国が２％を達成する具体的な見通しには言及しなかった。
　国防費の２０％以上を主要兵器の生産や先端兵器の研究・開発に充当させるとした１４年設定の目標については、同年の達成国は７カ国だったのが２３年は２８カ国に増加したとしている。
　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は報告書の中で、加盟各国は中国を含む専制主義勢力との一層大規模な競争に直面していると指摘。ロシアのプーチン体制がウクライナ侵略戦争で勝利すれば「世界の専制指導者らに『戦争と暴力で目的は達成できる』との危険なメッセージを送ることになる」とし、「ＮＡＴＯはウクライナを支援し続ける」と言明した。
　ウクライナ加盟、早期実現を図る
　ウクライナのＮＡＴＯ加盟について、報告書は「全ての加盟国が加盟に同意している」とし、通常は加盟希望国に義務付ける「加盟行動計画」（ＭＡＰ）の履行手続きを昨年に免除するなど、加盟の早期実現を図っていると強調した。
　また、ストルテンベルグ氏は中国について「私たちと価値を共有せず、利益に挑戦し、ロシアとの同調姿勢を強めている」と批判し、ＮＡＴＯがインド太平洋地域でパートナー国の日本や韓国、オーストラリア、ニュージーランドと連携を深めていくとした。
　報告書によると、ＮＡＴＯは中国への対応でハイテク分野などのサプライチェーン（供給網）での対中依存度を検証するとともに、同盟国の分断を図る中国の工作への対策強化を急いでいる。ＮＡＴＯは２２年公表の戦略概念で中国が「深刻な挑戦」を突き付けていると初めて言及していた。