◎血液も「有事の備え」…「輸血用製剤」の製造・備蓄を進める防衛省 目指すのは南西諸島の態勢強化
戦闘で負傷した自衛官への輸血用に、防衛省は10年間冷凍保存できる凍結赤血球製剤の製造・備蓄の準備を着々と進めている。2022年に閣議決定された安全保障関連3文書の防衛力整備計画に沿う動きで、南西諸島の態勢強化の一環でもある。不戦を願う思いとは裏腹に、実際の戦場を想定し「戦争できる国」への取り組みが加速している。（奥野斐）
◆戦闘が始まれば「前線に行き渡らない」懸念
防衛省によると従来、戦傷者への輸血用血液製剤は日赤から調達する方針だった。ただ実際に戦闘が始まれば血液製剤が前線に行き渡らないのでは、などといった懸念が省内にあったという。
こうした背景から、22年12月改定の防衛力整備計画は「自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する」と明記。防衛省は23年度予算に約9000万円を計上し、採血や成分の分離など凍結赤血球製剤の製造に使う機器計11点が昨年12月、自衛隊中央病院（東京都世田谷区）に納入された。
防衛省の説明では製造に向け、既に中央病院の薬剤師らを対象に日赤による研修を開始。24年度は機器を使って解凍方法などを学ぶ。並行して厚生労働省から許可を得る手続きを進め、27年度までに凍結赤血球製剤の製造を目指す。具体的な備蓄量などは検討中という。
防衛省は南西諸島などで戦傷者が出た場合に備え「凍結赤血球製剤は冷凍庫さえあれば島しょ部でも備蓄できる」と説明する。
◆別の血液型の人に輸血できる「O型」も検討
さらに2月21日に出された有識者検討会の提言では、凍結赤血球製剤の製造に加え「低力価O型全血」の導入も必要と指摘された。低力価O型全血は副反応が少なく、異なる血液型の人にも輸血できる。冷蔵なので保存期間は21日間に限られるが、解凍作業は不要だ。
現場向きだとして既に米軍などが採用しており、提言を受けた防衛省も「戦傷医療に最も有用」と前のめりで、実現を目指す意向だ。ただ、国内で製造されておらず、提言では「薬事承認に向けた安全管理等の体制整備も必要」などと課題を挙げている。
一方、凍結赤血球製剤を防衛省が自前で製造するまでは日赤から調達する方針で、24年度予算案には輸血用血液製剤の確保・備蓄に3000万円を計上した。防衛省は、日赤からの購入で一般向け供給が滞る恐れについて「日赤の必要量に影響が出ない範囲でご協力をお願いしたい」とした。
◎防衛省、血液型不問の製剤確保へ 有事の自衛隊輸血、提言踏まえ
有事における自衛隊の輸血の在り方を検討してきた防衛省の有識者会議は21日、血液型を問わず投与できる血液製剤を確保すべきだとする提言書をまとめ、松本尚防衛政務官に手渡した。止血効果がある血小板を含み戦闘地域で迅速な輸血が可能な同製剤を「極めて有用」と評価。防衛省は提言を踏まえ、独自の製造に向けた薬事承認を目指す。
ただ承認には時間を要し、それまでは採血した医療機関とは別の施設で輸血できないため、自衛隊員間の輸血は例外として認めるよう厚生労働省と今後調整する。
防衛省によると、現在は日本赤十字社から血液型に応じた成分ごとの製剤を調達している。
◎防衛省 血液製剤を独自製造へ 全血液型に対応
有事で負傷した自衛官への輸血について、防衛省は、血液型を問わず投与できる血液製剤を独自に製造する方針を固めた。
自衛隊は現在、有事の際の隊員への輸血について、血液型ごと、血液の成分ごとの血液製剤を日本赤十字社から調達することとしているが、血液型の確認などの煩雑さが課題となっていた。
関係者によると、防衛省は、血液型を問わず投与でき、止血効果がある血小板を含む新たなO型の全血製剤を独自に製造する方針を固めた。
薬事承認に向けて、厚生労働省と調整を進めているという。