【寄稿】ＤＭＺ「地下トンネル」と「コンクリート障壁」の検証
南北両首脳は「９月平壌共同宣言」で「非武装地帯をはじめ対峙地域での軍事的敵対関係の終息を韓半島の全地域での実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係の解消につないでいくこと」で合意した。同共同宣言の付属合意として採択された「板門店宣言軍事分野履行合意書」には▽地上・海上・空中のすべての空間での敵対行為の全面中止▽非武装地帯（ⅮⅯＺ）の平和地帯への転換▽相互軍事的信頼構築のための多様な措置――などを講じることが盛り込まれ、「南北軍事共同委員会」を稼働させることにした。だが、これまで南北の主張が真っ向から対立してきたＤＭＺ内の「地下トンネル」とＤＭＺに沿った「コンクリート障壁」については、なにも言及されていない。両問題への対処を急がず、解決を先送りしても南北間の軍事的信頼構築と平和統一推進にはなんら支障がないということなのだろうか。そもそも「地下トンネル」と「コンクリート障壁」の正体はなにか。
◆発見から40年 依然未解決
軍事境界線の下に掘られ南側ⅮⅯＺ内および周辺で、これまでに発見された「地下トンネル」は４本。1974年11月に最初のトンネルが京畿道高浪浦北東８㌔のＤＭＺ内で発見された。見渡す限りの雪原で不思議なことに１か所、水蒸気が噴き出していたことからボーリングして確認された。北韓の労働新聞は当時、「われわれとは関係ない。かいらい一味が中傷と反共宣伝のために掘ったものだ」と論評。だが、翌75年３月には２本目が中部前線、江原道鉄原北方13㌔の地点で見つかった。この時、トンネルを探査中の韓国軍将兵７人が内部に仕掛けられてあった爆薬の爆発で死亡した。
さらに78年10月に発見された３本目は、板門店南方４㌔の駐韓国連軍管轄地点にあり、ソウルからはわずか40㌔しか離れていない。駐韓国連軍司令部は、この第３トンネルの発見に至る経緯について①74年末に韓国に逃げてきた北韓兵士が、72年６月から74年５月まで西部前線でトンネル工事に従事したと自供②韓国軍が当時、付近一帯に探査用パイプを打ち込んで探したが、この時は発見できなかった③北韓は一時工事を中断して様子をうかがっていたが、78年初めから掘削作業を再開、この付近で爆発音など異常な兆候を韓国軍がキャッチ④警戒を強めていたところ78年６月、過去に打ち込んでいた探査用パイプから地下水が噴水⑤その地点に向け国連軍と韓国軍が探査用のトンネルを掘り、78年10月17日、地下73㍍で南侵トンネルを掘りあてるのに成功した――と発表している。
この「第３トンネル」について韓国国防部長官は、「奇襲攻撃のための大規模の兵力を短時間内にわが主防御陣地の後方に浸透させて軍事要衝を早期に占領、主要軍事施設を破壊しようというものであり、その一方でゲリラ部隊のような非正規戦兵力を隠密に潜入させる浸透路として使用しようとしたもの」と分析、北韓側を強く非難した。同月末にはソウルの汝矣島広場で北韓の南侵用トンネル策動を糾弾する「200万ソウル市民決起大会」が開かれた。その後、90年３月に４本目が江原道楊口北東26㌔のＤＭＺ内、軍事境界線からは１･２㌔の地点で発見された。
駐韓国連軍司令部および韓国軍の発表によると、各トンネルの深さと大きさは第１が地下450㍍、幅90㌢／高さ２㍍で1個連隊の浸透可能。第２＝地下50～100㍍、幅２･２㍍／高さ２㍍、第３＝地下73㍍、幅２㍍／高さ２㍍、第４＝地下145㍍、幅１･７㍍／高さ１･７㍍で、いずれも１時間で３万人の武装兵士と野砲など重火器の通過が可能である。
北韓側によって掘られたものであることは、内外記者団に公開されたトンネルの位置および①掘るための爆薬口の穴がすべて「北」側から韓国側に向けられている②トンネルが「北」側に行くほど深くなっており、水が「北」側に流れるよう設計されている――など構造からも否定しようがない。
北韓側は、これらの地下トンネルについて「われわれが現代戦の初歩も知らないで、そんなトンネルなど掘るわけがない。われわれには関係のない、まったくのでっち上げだ」と強く否定。逆に韓国側こそが「北侵野望」の実現のために軍事境界線を越えて「北」側地域内にまで侵攻用トンネルを掘っているとの非難を繰り返した。だが、北韓の朝鮮社会科学院編纂の「政治用語辞典」（70年版）には「坑道戦」つまり「トンネル戦」という項目があり、「現代戦できわめて有効な独創的戦法」だと自画自賛している。
「金日成同志が祖国解放戦争（朝鮮戦争＝６・25韓国戦争のこと。50年６月～53年７月）時期に新しく創造した独創的な戦法中のひとつで、地下に堅固な坑道防衛陣地をつくっておいて、それに依拠して進行する戦闘方式と方法をいう。／坑道化された陣地は、積極的な突撃戦と襲撃戦を展開するための出発陣地としても、大きな役割を果たした。坑道戦は作戦的および戦術的意義からして、戦争の歴史において見出すことのできない新しく創造的なもので、大きな意義をもつ」
北韓が「南侵用地下トンネル」の存在と南侵企図を否定、「（南側の）トンネル策動は悪らつかつ危険な戦争挑発行為であり、民族の対立と不信を煽るものだ」と主張するからには、その主張の正当性を立証するためにも、駐韓国連軍司令部が提案している共同調査に進んで応じてしかるべきであった。しかし、共同調査呼びかけには一度も応じず、不毛な非難宣伝を続けてきた。
南侵用トンネル作戦は、「ＤＭＺ内で、またＤＭＺから、あるいはＤＭＺに向かって、いかなる敵対行為も行ってはならない」とする休戦協定（53年７月）に対する違反である。のみならず南北統一３大原則として「自主・平和・民族大団結」をあげ、「武力挑発をせず、不意の軍事的衝突事件を防止するために積極的な措置をとる」ことを明示した72年の「７・４南北共同声明」に対する重大な背信行為でもある。
韓国側は、これまで発見した地下トンネルを内外の記者団に公開してきた。第２・第３・第４トンネルへの接近路は民間人出入統制区域内にあるが、現在も外国人観光客らに公開されている。第３トンネルは全長1653㍍だが、軍事境界線真下から南へ向かって453㍍浸透しているという。軍事境界線から南側に向かって３か所ある遮断壁の一番手前まで見学可能だ。今もトンネル内部ではカメラが作動し、24時間、厳しい監視下にある。
ＤＭＺ内に掘られた「トンネルの正体」は何なのか。「トンネル問題」は、北側の共同調査拒否のために、「未解決」のまま残っている。それにもかかわらず、これまで計５回の南北首脳会談およびその後の南北軍事当局協議などでも、「トンネル問題」は一度も取り上げられていない。「トンネル」は存在するが軍事・安保上まったく「無害」であり、北側が一貫して拒んでいる共同調査など検証は不必要ということで、南北両当局は意見の一致をみているのであろうか。
「南侵用」なのか「北侵用」なのか。第３地下トンネル発見からすでに40年になる。いつまで未解決のまま放置するのか。南・北どちらの主張が「真実」であり、どちらが「虚偽」宣伝を重ねてきたのか。韓国国民の北韓側に対する根強い不信・不安を考えても、早急に公正な検証をつうじて「トンネルの正体」を明らかにし、その結果に基づいて破壊措置などが講じられなければならない。４本以外に「地下トンネル」はないのかどうかについても、明らかにされるべきだろう。
◆民族分裂固定化用か？戦車侵攻防御用か？
「民族の分裂と北南間の対決の象徴」だとして北韓側が主張・喧伝し、韓国側に撤廃を要求してきた「軍事境界線の南側地域に東西240㌔にわたり築かれたコンクリート障壁」についても、同様に公正な検証が不可欠だ。
北韓は、韓国軍による第３地下トンネル発見発表から間もない79年１月に、①韓国側が軍事境界線全域に沿って大規模な鉄筋コンクリートの障壁を築いている②この障壁は「国土の分断と民族の分裂を固定化」するためのものだ－との非難キャンペーンを開始した。日本では同年１月、「ＤＭＺの南側沿いに韓国版・万里の長城ともいわれる長大な壁が建設されている」と共同通信によって初めて報じられた。
北韓は翌80年９月、自民党アジア・アフリカ問題研究会訪朝団に随行した朝日新聞記者を「コンクリート障壁」の見える監視所（板門店北東約20㌔地点）に案内。同紙記者に対して「コンクリート壁を南側が部分的に作り始めたのは76年の板門店ポプラ伐採事件のあった76年８月の直後から。軍事境界線の全線にわたって本格的に建設し始めたのは78年３月で、79年10月に完成した」と説明した（80年９月17日付「朝日新聞」）。
「コンクリート障壁」は板門店を除いて全線に及び、高さ５㍍。壁の前面はほぼ直立で、裏側は傾斜しており、幅は底辺が10～12㍍、上が５～６㍍。壁のところどころに鉄製の出入り口があり、兵員や戦車を通せるようになっている。これは南から戦車を送り込む時の準備に違いない。この壁には、南北の分断を固定し、二つの朝鮮をつくろうという狙いが込められている。北面はコンクリートがむき出しだが、南側は芝生や雑木が植えられていて、韓国側から見たのでは、壁があるようには見えないようになっている－というのが北韓側の主張である。
朝日新聞記者は「南北の軍事境界線240㌔に沿って韓国側が築いたコンクリート壁を、日本人記者として初めて北側の監視所から見る機会を得た。民族分断の悲劇を如実に象徴する『現代の万里の長城』のように見えた」と当時、伝えていた。
このような北韓側のキャンペーンに対して、韓国側は「コンクリート障壁は、ＤＭＺの南側境界線のさらに南方に、『北韓からの戦車侵攻に対する防御用』としてつくられており、それも長大なものではない」と説明した。また駐韓国連軍側は、板門店の軍事停戦委員会で、「北側が非難宣伝しているようなコンクリート障壁がＤＭＺ内にあるのかどうか共同調査してもよい」と提案したが、北側は応じなかった。
北韓は、90年1月1日の金日成主席「新年辞」で「コンクリート障壁」に再び焦点をあて、その撤廃を強く促した。「北と南の間の障壁を崩し、自由往来を実現させ、北と南が互いに全面的に開放すること」を主張し、その前提条件として「なによりもまず軍事境界線の南側に築かれたコンクリート障壁から崩さなければならない」と強調。さらに「コンクリート障壁は民族の分裂と北南間の対決の象徴であり世界のいかなる国でもあり得ない。障壁を現存させながら、“開放”や“統一”を言っても世界の人々はそれを認めない」とまで断言した。
これに対して韓国の盧泰愚大統領は、同年1月10日の年頭記者会見で「理解しがたい前提条件を付けているが、南北間の自由往来と全面開放問題を提起したことを歓迎する」と表明。「南北間で自由往来、全面開放の合意に時間がかかるならば、まず書信の交換と電話通話、南北離散家族の自由な往来からでもなされるようにすべきである。離散家族全員（の往来）が難しいならば、60歳以上の高齢者からでもすぐに故郷を訪問できる用意をすべきである」と提案した。同時に「民族統合のための最も核心的なこの問題を南北当局、特に、その最高責任者間の会談を通じて解決することができる」と強調、速やかに南北首脳会談に応じるようあらためて促した。
これと関連して韓国軍は、1月19日にソウル駐在の外国人記者団に軍事境界線地域（江原道鉄原郡金化）の一部を公開。北韓側が非難キャンペーンを再開した「コンクリート障壁」について次のように説明した。「コンクリート壁は74年から78年にかけてつくられた。高さ５㍍。こうした壁は、軍事境界線を挟むＤＭＺの外側に沿って約10か所で設けられており、1か所の長さは500㍍から３㌔。あくまでも北からの戦車の侵攻を防ぐためのもので、人の往来を妨げるものではない。障壁を築いているのは逆に北韓のほうだ。ＤＭＺの北端に沿い、高圧電流が流れる鉄条網を５重に張ってあるほか、その背後にコンクリート障壁も築いている」
北韓は、翌91年８月に北韓を訪問した日本人記者団（30人）を「コンクリート障壁」が見えるというＤＭＺ内のある地点へ案内し、強力望遠鏡でその確認作業を行わせた。毎日新聞論説委員は「あいにく霞がかかったような天気のため、視界がいまいちなのだ。言われてみれば壁のように見える、コンクリート構造らしきものが、見えるような気がするのである。／だが朝鮮半島の壁は、それが北朝鮮が主張する通り存在するとしても、それは人の往来を阻止するための壁ではないだろう。韓国が本当に壁を構築したとすれば、それは戦車の進撃を食い止めるためでしかありえない。つまり軍事の壁である。／北朝鮮が主張する『分断を固定化するための壁』という理由づけは、説得力に欠け、国際世論を納得させる力が弱い」と伝えていた（山本展男『肉眼で見た北朝鮮』毎日新聞社、92年）。
北韓は、90年９月から始まった南北総理会談では「南北自由往来・南北全面開放」の大きな障害であるはずの「コンクリート障壁」の撤廃を要求しなかった。91年12月、ソウルで行われた第５回南北総理会談で「南北基本合意書」（南北間の和解と不可侵および交流協力に関する合意書）が調印され翌92年２月に発効した。金日成主席は92年２月、平壌での第６回南北総理会談を終えた双方の代表団を前に声明書を読み上げ、「今回発効した合意文書（「韓半島非核化共同宣言」を含む）は北と南の責任ある当局が民族の前に誓った誓約だ。共和国政府はこの歴史的な合意文書を祖国の自主的平和統一の道で達成した高貴な結実と考え、その履行にあらゆる努力を尽くす」と明言。「この歩みを止めてはならず、ためらってもならない」と力説した（林東源『南北首脳会談への道 林東源回顧録』岩波書店、2008年）。ところが、周知のように北韓は同年末までに、この「誓約」を一方的に破り、反古にした。
◆先送りはなぜ？全同胞に説明を
北韓側は、2000年６月の金大中・金正日「６・15南北共同宣言」および07年10月の盧武鉉・金正日「10・４南北首脳宣言」発表の過程においても、「コンクリート障壁」を問題視していない。
しかし、北韓は北韓訪問・旅行者らを板門店や開城などから「コンクリート障壁」の見える場所に案内し、「分断の完全固定化のために板門店を除き軍事境界線全域に構築されている」などとの説明・宣伝を続けている。「今回の旅（2014年６月）で訪れる場所を決めるために候補地のリストを渡されたとき、『コンクリート壁』を選んだ記憶はない。けれども、その場所はＤＭＺを訪れた翌日の予定表に入っていた」（ウェンディ・Ｅ・シモンズ『北朝鮮を撮ってきた！ アメリカ人女性カメラマン「不思議の国」漫遊記』原書房、2017年）。
朝鮮総連の朝鮮高級学校（高校）で使用されている歴史教科書「現代朝鮮歴史」も「アメリカのそそのかしのもとに、南朝鮮当局者たちは、ありもしない『南侵脅威』を騒ぎ立てながら1977年から軍事境界線の南側地域に東西240㌔㍍にわたるコンクリート障壁まで築き、朝鮮民族を永久分裂させようとした」と記述。削除されることなく、生徒らにそのまま教えている。
北韓側はそれにもかかわらず、今年に入り３回行われた文在寅・金正恩「南北首脳会談」に際しても、「民族を南北に引き裂く巨大コンクリート障壁」には一言も触れず、撤廃を要求することはなかった。一方、韓国側は「南侵用」だと非難してきた「地下トンネル」に言及することはなかった。
４月に発表された「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」によると、南北両首脳は「軍事的な緊張と衝突の根源となる、相手方に対する一切の敵対行為を全面中止する」「ＤＭＺを実質的な平和地帯にする」「いかなる形態の武力も互いに使わないという不可侵合意を再確認、これを厳格に遵守していく」「軍事的な緊張が解消し、互いの軍事的な信頼が実質的に構築されることにより、段階的に軍縮を行う」ことなどに合意した。
９月の「平壌共同宣言」では「ＤＭＺをはじめとする対峙地域での軍事的敵対関係の終息を、韓半島全地域の実質的な戦争の危険除去と根本的な敵対関係解消につなげていくこと」を確認。「板門店宣言軍事分野履行合意書」を徹底順守、誠実に履行し、韓半島を恒久的な平和地帯とするための実践的措置を積極的に取っていくことを強調している。だが、ここでも、「地下トンネル」と「コンクリート障壁」への言及はない。
ＤＭＺ内の地雷撤去や監視所撤収については実施後に互いに検証を行うことに合意しながら、「地下トンネル」および「コンクリート障壁」問題の解決のための検証・共同調査（もしくは国際機関・団体など第３者を含む合同調査）を行わないのは、どうしてか。
前述のように韓国側は「地下トンネル＝韓国後方攪乱・奇襲南侵用」だと非難をすると同時に、安保教育の場として同トンネルを内外の記者団はもとより外国人観光客らにも公開している。一方、北韓側は、「コンクリート障壁は民族分断永久化の象徴」であり「南北自由往来と南北全面開放の最大の障害」だと主張し、その撤廃を強く要求していた。双方の主張が、誇張・虚偽の政治宣伝（プロパガンダ）などでなかったならば、「爆破」、「撤廃」などを求めての検証・共同調査など具体的措置に言及してしかるべきだろう。
真っ向から主張が対立していた「地下トンネル」および「コンクリート障壁」について、南北の一方（あるいは双方）が従来の主張を撤回したのか。もしくは両問題の解決を先送りしても南北間の軍事的信頼構築・平和確保および南北自由往来・南北全面開放と平和統一推進になんら支障はない、との認識で双方が一致をみたということなのか。
いずれにせよ、発見から40年の「地下トンネル」および「金日成90年新年辞」から約30年になる「コンクリート障壁」の正体について、これ以上あいまいにし、解決を先送りするようなことがあってはならない。まず、両問題はどうなっているのか、現状について南北双方が明らかにし、そのうえで、速やかに相互検証。その結果を公表、今後の措置についても明示すべきだ。
なお、「地下トンネル」の検証結果、南侵用であることが確認されたならば、速やかに破壊されなければならない。また、「コンクリート障壁」の検証結果、北側にはそのようなものが存在せず、南側にあるものが「民族分裂固定化用」だったならば、韓国側はその撤廃に応じなければならぬ。そうではなく「対戦車侵攻防御用」であれば、北韓側は「金日成90年新年辞」での約束どおり「南北自由往来・南北全面開放」に応じなければならず、何よりもまず民族分断により生じた最大の人道・人権問題である南北離散家族問題の解決のために家族・親戚の常時再会・故郷訪問はもとより再結合の実現に尽力しなければならない。
朴容正（元民団新聞編集委員）