◎ロシアが西側兵器部品を迂回調達、中国など経由２９億ドル分…ウクライナ推計
ウクライナ大統領府は１７日、西側諸国の企業が製造した兵器の重要部品など約２９億ドル（約４３００億円）相当分をロシアが２０２３年１～１０月に輸入したとの推計を発表した。日米欧などが科す制裁を 迂回うかい して軍備増強を図っている模様だ。
ウクライナ政府高官や米研究機関などが今月発表した調査では、露軍が使用したミサイルや無人機などの残骸から西側企業２５０社以上の製品を含む約２８００個の外国製部品を確認した。米国製が最多の７２％を占め、スイス（６％）や日本（５％）などが続いた。
ロシアは輸入の多くを頼る中国やトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを経由して、兵器の部品を調達しているとみられる。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は１８日夜のビデオ演説で「ロシアの（１発の）ミサイルには、外国で生産された数十個もの部品が使われている」と指摘し、対露制裁を徹底するよう訴えた。
ウクライナのニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」によると、ウクライナ軍は１８日、ロシア第２の都市、西部サンクトペテルブルクの石油貯蔵施設を国産の無人機で攻撃した。損傷があったかどうかは報じられていない。露独立系英字紙「モスクワ・タイムズ」によると、サンクトペテルブルクへの無人機攻撃は初めて。
ウクライナのオレクサンドル・カミシン戦略産業相は１８日、スイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）で「我々が製造したものが１２５０キロ・メートルを飛行し、目標に命中した」と述べ、無人機攻撃を認めた。製造コストは１機３５０ドル（約５万２０００円）だという。量産されれば、露国内への攻撃がより広範になる可能性がある。
一方、露国防省は１８日、サンクトペテルブルクがあるレニングラード州上空でウクライナ軍の無人機を迎撃し、攻撃を防いだと主張した。