◎韓米 在韓米軍駐留費巡る５回目会合終了＝「深みある議論」
【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓米の５回目会合が１２日、終了した。
両国は１０日からソウルで５回目の会合を開始した。韓国からは外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国からは国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ代表として出席した。
外交部当局者は「今回までの４回の協議を土台に、双方の主な関心事項に対してより集中的かつ深みのある議論が行われた」と説明した。今後も協議を続けていくという。
韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催。６月２５～２７日に４回目会合を行った。今回は４回目会合から１３日での開催で、１１月の米大統領選を控え、会合の間隔が短くなった。分担金の規模や引き上げ率の算定基準など争点を巡り、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。
◎韓米 在韓米軍駐留費巡る４回目会合を開始
【ソウル聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓国と米国の４回目会合が２５日、ソウル市内の韓国国防研究院で始まった。会議は２７日まで３日間行われる。
韓国外交部は前日、「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化に向けた防衛費分担が合理的な水準で行われるべきという立場の下で協議を進めていく」と明らかにした。
韓米は４月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催し、５月２１～２３日にソウルで２回目会合、６月１０～１２日に米ワシントンで３回目会合を行った。３回目会合から２週間で４回目会合が開かれたことから、双方が本格的な交渉に入ったとみられる。
韓国側の負担金は▼米軍が雇用した韓国人労働者の人件費▼軍事建設費▼軍需支援費――の３項目に使われる。現行の協定は２０２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の分担金は前年比１３．９％増加した１兆１８３３億ウォン（約１３６０億円）で、２２年からの４年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。
◎韓米 きょうから在韓米軍駐留費巡る２回目交渉＝議論本格化へ
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた２回目会合を２１～２３日にソウルで開く。
会合には韓国から外交部の李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国から国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏が出席する。
両国は先月２３～２５日に米ハワイで初会合を開催し、双方の基本的な立場を確認した。今回は分担金の規模や策定基準などの争点を巡り、本格的な議論を行うとみられる。外交部は「在韓米軍の安定的な駐留環境づくりや韓米連合防衛体制の強化のため、分担金が合理的な水準で決まるべきだという立場に基づき協議を行う」と明らかにした。
リンダ・スペクト氏は１８日、仁川空港で記者団に対し「ＳＭＡ交渉はわれわれの同盟の重要性、両国の関係、そして互いに与える支持に関するもの」とし「良い対話を期待している」と述べた。
韓国側の負担金は▼人件費（在韓米軍が雇用する韓国人の賃金）▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費――の３項目に使われる。
現行の協定は２０２１年に締結され、２５年末までの韓国側負担を定めている。２１年の分担金は前年比１３．９％増加した１兆１８３３億ウォン（約１３５６億円）で、２２年からの４年間は国防費の増加率を適用して算定することで合意した。
◎２６年以降の在韓米軍駐留費巡る交渉 韓米が初会合
◎韓米 在韓米軍駐留費巡る交渉を２３～２５日に開催＝２６年以降分
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２２日、２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた米国との初会合を２３～２５日に米ハワイで開くと発表した。
韓国側は李泰雨（イ・テウ）同部韓米防衛費分担交渉代表が、米国側は米国務省政治軍事局のリンダ・スペクト氏がそれぞれ代表団を率いる。
韓米は先月初め、ＳＭＡ締結に向けそれぞれ交渉トップを任命した。
初会合で韓米は防衛費負担の策定に対するそれぞれの基本的な立場を説明し、相手の立場を確認するとみられる。
米国務省は今月初め、韓国の防衛費負担を「韓米同盟に対する強力な投資」と表現し、増額を求める態度を示した。一方、韓国は「合理的な水準の防衛費分担」を強調している。
負担額の規模や策定基準などで双方がどれだけ具体的な立場を交わすか注目される。
韓国の負担は▼人件費（在韓米軍が雇用する韓国人の賃金）▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費――の３項目に使われる。
現在の第１１次ＳＭＡは前協定の期限切れ後の空白を経て２０２１年に締結された。２０～２５年（６年間）の在韓米軍の駐留経費負担を定めている。
現在の協定終了まで約１年８カ月残した異例の早い時期に交渉に入るのは、今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いたものとの見方も出ている。
ただ、現在のバイデン政権との交渉も容易ではないとみられる。同政権になってから妥結した第１１次ＳＭＡでも韓国は相当な増額を受け入れ、２１年に韓国が負担する駐留経費の総額は２０年比で１３．９％増の１兆１８３３億ウォン（約１８３０億円）となり、２２年から２５年まで４年間の韓国側負担額は、前年の国防費増加率を適用することで合意した。
◎在韓米軍駐留費巡る協議順調、11月が期限ではない＝米政府高官
[ワシントン １３日 ロイター] - バイデン米政権の高官は、在韓米軍の駐留経費分担方法に関する韓国との協議が「非常に順調に、予定より前倒しで進んでいる」としつつ、１１月の米大統領選を厳密な期限にする必要性は感じていないと述べた。
米韓両国は今月、駐留経費分担に関して２０２６年から適用される新たな特別協定の交渉開始に向け、代表者を任命した。
韓国メディアは、同国が米国の軍事力に「ただ乗り」していると在任中に批判していたトランプ前米大統領が返り咲くかどうかが決まる前に、合意をまとめる狙いがあると報じていた。
米高官は「交渉がいつまとまるかについて現時点で何も言えないが、大きな障害は見当たらない」とし「早い進展を望むが、１１月が厳密な期限とは必ずしも考えていない」と語った。
トランプ政権下で両国の特別協定を巡る交渉は数カ月にわたり行き詰まり、韓国が拠出額を１３．９％増やすことで合意し決着した。
◎２６年からの在韓米軍駐留費 協定締結へ韓米が交渉トップ任命
【ソウル、ワシントン聯合ニュース】２０２６年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向け、韓国政府と米政府は５日までに、それぞれ交渉トップを任命した。近く交渉に入ると予想される。
韓国外交部は５日、第１２次ＳＭＡ締結交渉の代表に李泰雨（イ・テウ）前駐シドニー総領事を任命したと発表した。李氏は外交部の北核外交企画団長や北米局審議官、在米大使館参事官などを歴任してきた。韓米同盟の幅広い分野にわたり業務経験と専門性を備えた外交官という。
外交部によると、ＳＭＡ締結交渉の韓国代表団は外交部や国防部、企画財政部、防衛事業庁などの関係者で構成される予定。
米国務省も４日（現地時間）、政治軍事局で安全保障交渉・協定などを担当するリンダ・スペクト氏が同省や国防総省関係者からなる代表団を率いると発表した。
現在の第１１次ＳＭＡは前協定の期限切れ後の空白を経て２１年に締結された。２０～２５年（６年間）の在韓米軍の駐留経費負担を定めている。その期限まで２年近く残す中で両国が次期協定締結の交渉に入るのは異例だ。
今年１１月に実施される米大統領選でトランプ前大統領が当選する可能性を念頭に置いたものとの見方も出ている。だが先ごろ訪米した韓国高官は「通常、交渉には１年以上かかるため、今年に（協定締結に向けた）動きがあってしかるべきだ」とし、「大統領選に関係なく、タイムフレームを踏まえた」と説明した。
両政府は交渉トップの任命に続き、近く初回の交渉に向け日程調整に入るとみられる。
韓国外交部は「双方の代表団は、韓米連合防衛体制を強化し韓米同盟を一層堅固にする生産的な協議のために努力する」と述べた。
◎在韓米軍の駐留経費負担 韓米が年内にも次期協定の交渉入りか
【ソウル聯合ニュース】韓国と米国が在韓米軍の駐留経費負担に関する次期特別協定（ＳＭＡ）の締結に向け、早めに交渉に入る見通しであることが１６日、分かった。ＳＭＡは韓国が負担する在韓米軍駐留経費を定めたもので、現行の協定は２０２５年まで有効だが、韓国外交筋によると両国は２６年から適用される新たなＳＭＡを締結するための交渉を今年中に始める方向で認識を共有している。
韓米が２１年に妥結した現行の第１１次協定は２０～２５年の６年間適用される。期限まで２年近く残して次の第１２次協定の交渉を始めるとすれば異例。今年１１月の米大統領選でトランプ前大統領が勝利する可能性を意識したものではないかとの見方が出ている。
第１１次協定を締結するための交渉はトランプ前政権期に進められたが、トランプ氏が同盟国の「安全保障へのただ乗り」を批判し、韓国に在韓米軍駐留経費負担の大幅増額を迫ったことから交渉は１年半にわたり難航。結局、バイデン現政権の発足直後に妥結した。
こうした経緯を踏まえ、韓米は早めに交渉を終え、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合でも韓米同盟に及ぶ打撃を最小限に抑えたい考えとみられる。
ただ、韓国外交筋は「年内に交渉を終えられるとは言い切れない」と慎重な見方を示している。