北朝鮮の2024年度の国防予算の比率は15.9% | すずくるのお国のまもり

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◎最高人民会議第14期第10回会議に提起した国家予算報告

 

 

【平壌1月16日発朝鮮中央通信】本会議に先立って行われた最高人民会議予算委員会で審議したチュチェ112(2023)年国家予算執行の決算とチュチェ113(2024)年国家予算に対する報告を財政相の高正範代議員が行った。
 報告者は、チュチェ112(2023)年国家予算が成功裏に執行されたことについて述べた。
 昨年、国家歳入は100.5%に執行されて前年比101.5%に成長した。
 経済部門の多くの工場、企業で中央歳入計画は100.6%に、地方歳入計画は100.3%に執行した。
 昨年の国家歳出は、99.8%に執行された。
 社会主義経済建設の全ての部門、全ての単位が、すでに収めた成長界線を強固にしながら新たな高揚をもたらせるように、2022年に比べて100.8%に該当する資金を保障した。
 国の防衛力の強化に、国家歳出総額の15.9%に該当する資金を最優先に保障した。
 国家歳出で多くの割合を占める基本投資を前年比100.1%に増やして、和盛地区第2段階1万世帯分の住宅建設、西浦地区前衛通りの建設、江東温室農場の建設と江東セメント工場の建設など、大事な建造物が数多く建てられるようにした。
 金属、化学、電力、石炭、機械工業をはじめとする重要工業部門の整備・補強と生産能力の拡張に力を集中しながら、自立経済の中身をうち固められるように歳出総額の24.4%に該当する資金を保障した。
 科学技術部門に、前年比100.9%に該当する資金を支出した。
 農業部門に、前年の115%に該当する多額の資金を他の部門に先行させて保障した。
 昨年も、防疫能力の建設に必要な資金を前年比113.2%に保障した。
 社会文化部門に、歳出総額の36.8%を割り当てることで、党の育児政策を貫徹し、教育、保健医療、スポーツ、文化部門で一歩前進を遂げるのに寄与した。
 昨年、全社会的に社会主義愛国運動、革命的な大衆運動の炎が激しく燃え上がる中、艦船献納基金、児童保育基金、助け合い基金、社会主義愛国基金をはじめとする基金献納運動が活発に繰り広げられて、国の富強・発展の足しになった。
 今年の国家予算は、わが共和国武力の軍事的潜在力を不断に更新しながら、自立経済の中枢を成す人民経済の重要部門に投資を集中して安定的かつ持続的な発展を促し、人民の生活で実際の変化をもたらし、科学、教育、保健医療、文化をはじめ、各分野を全面的に発展させるための闘いを財政的に裏付けられるように編成した。
 国家歳入を昨年比102.7%に成長させることを予見したし、その中で歳入の基本項目である取引収入金は100.5%、国家企業利得金は103.2%に増えて、収入総額の84%を占めることになる。
 それ以外の歳入項目は、昨年比で協同団体利得金は100.2%、減価償却金は101.5%、不動産使用料は102%、社会保険料は102%、財産販売および価格偏差収入は100.3%、集金収入は100.4%、その他の収入は100.1%、特殊経済地帯の収入は100.6%に増やすことを予見した。
 国家歳入で中央予算収入は73.7%で中央経済による収入が圧倒的な割合を占め、道・市・郡で自己の収入で支出を保障しながら多額の資金を中央予算に納入することになる。
 今年、国家歳出は昨年比103.4%に増えることになる。
 社会主義経済建設への投資を昨年より102.4%に成長させて、今年の歳出総額の44.5%に該当する分を国の経済を発展させ、人民の生活を改善、向上させるのに割り当てるようになる。
 国家歳出総額の15.9%に該当する資金を国防費に予見した。
 2024年に、平壌市1万世帯分の住宅建設と農村住宅建設、平壌市の生活用水能力拡張工事をはじめとする重要建設を資金的に裏付けられるように基本投資を昨年比100.5%に支出することになる。
 人民経済事業費を昨年比100.4%に増やした。
 今年から、科学技術発展事業費を人民経済事業費から分離して国家歳出の独自の項目につくり、この中に宇宙科学技術発展事業費と宇宙科学研究機関維持費を予見したし、昨年比109.5%に計画化した。
 昨年の100.1%に該当する資金が農業事業費に割り当てられることになる。
 防疫事業費は、2024年にも昨年の計画水準に予見した。
 2024年には、昨年比で教育部門に106%、保健医療部門に105.5%、文化部門に105%、スポーツ部門に105%に該当する多額の資金を支出することになる。
 今年も、在日同胞子女に国家から多額の教育援助費と奨学金を送る。
 報告者は、全ての活動家は、今年も国家予算が朝鮮式社会主義建設の全面的発展と人民の生活向上を促す現実的かつ効果的な予算になれるようにし、国家経済発展5カ年計画の2024年課題の遂行に必要な資金を円滑に保障しなければならないと強調した。---