◎国連安保理の北朝鮮専門家パネル、中間報告書を公表（韓国、北朝鮮、日本、米国）
国連安保理決議により禁止されている、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上での活動の事例は後を絶たない（外務省ホームページ）。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが公表している年次報告書には、「瀬取り」などの北朝鮮への違法な輸出入に関与した疑いのある船舶への言及がされている。
ジェトロでは、これまで（1）「瀬取り」の疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、（2）韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（3）米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、（4）専門家パネル報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを、ビジネス短信で掲載してきた。今回、国連の北朝鮮専門家パネルが発表した2022年10月の中間報告書の内容に基づき、リストを更新した（添付資料表1、2参照）。
これらの船舶は必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではないが、過去の事例を踏まえると、こうした船舶が安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性がある。仮に指定された場合には日本を含む国連加盟国が入港禁止などの措置を取ることとなるほか、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって、今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性もあるのでご注意下さい。
詳細については、国連安保理（UNITED NATIONS SECURITY COUNCIL）北朝鮮制裁委員会（1718 Sanctions Committee）、また、関連情報については、外務省の「安保理決議に基づく対北朝鮮制裁」、経済産業省の「対北朝鮮制裁関連」をご確認下さい。
なお、北朝鮮への違法な輸出入などに関与した疑いのある船舶に対する日本政府の対応に関しては外務省、輸出入の制裁措置については経済産業省にお問い合わせ下さい。（中国北アジア課）