給料が増えると全部高い税率になる! ～累進課税の大きな勘違い～

「今年は業績が良くて給料を上げようと思うんですが、 このままだと税率が上がるので、 全部高い税率で税金を取られちゃいますよね!?」 「これ以上給料を上げたら税率が上がるから、 かえって損ですよね？」 この質問をよく受けます。 給与の収入がある方や、個人で商売の儲けなどがある方は、 下記の表に基づいて、所得税という税金を支払わなければなりません。 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 から 3,299,000円まで 10％ 97,500円 3,300,000円 から 6,949,000円まで 20％ 427,500円 6,950,000円 から 8,999,000円まで 23％ 636,000円 9,000,000円 から 17,999,000円まで 33％ 1,536,000円 18,000,000円 から 39,999,000円まで 40％ 2,796,000円 40,000,000円 以上 45％ 4,796,000 先ほどの質問、この表をみて、 「税率が20％から23％になったら、 今までの所得も全部23％で課税されるんですよね？」 と勘違いされるケースです。 給与収入に対して、個人に課税される国の所得税は、 累進課税となっています。 「高い税率は、 その税率の範囲を超えた部分だけにかかる仕組み」です。 決して、「税率が上がった瞬間、所得全部が高い税率になる」 わけではありません。 「累進課税はエスカレーターではなく階段です。」 とお話ししています。例えば階段が3段あるとします。 1段目　5％　2段目　10％　3段目　20％ 3段目まで登ったからといって、 1段目も20％ 2段目も20％ になるわけではありません。 1段目は5％。 2段目は10％。 3段目だけ20％。 所得税もこれと同じ考え方です。 そのため、「あと少し稼いだら損」 ということは基本的にはありません。 もちろん税金は増えます。 しかし、それ以上に所得も増えているため、 手取りまで減ることは通常ありません。 経営者の方は、税率だけに目を向けるのではなく、 法人税や社会保険料、役員報酬のバランス、 学校関係の補助なども含めて 総合的に判断することが重要です。 あと、よくある質問は、 今年、医療費がものすごく多かったですが、 いくら戻ってきますか？　という質問で、 勘違いされることが多いのが、 支払った医療費の何割がが戻ってくると勘違いされるケースなど。 さらに、医療費でいえば、 たとえば、分かりやすく納税額が15％の方が、 １１万円医療費があったとしても、１０万円は足切りで、 （11-10）×15％の納税額が安くなる計算です。 集計している手間暇のコストのほうがかかるという現実があります。