連日ニュース記事に取り上げられるキックバック、裏金問題。今日はその辺りについて私見を交えながら述べてみます。
因みに私は10年ほど前に市長選の事務局を経験しました。少しは政治の裏側も見れるのかと期待していましたが、残念ながら黒いところばかりか、薄暗ささえ感じないような事務所でした。
『選挙には金がかかる』、どの政治家もジャーナリストもそう言いますよね。じゃあいったいどんな所にかかるのか、そして、仮にそうであっても裏金など使わずに政治資金で対応すれば良いじゃないか、私も昔はそう思っていた。しかし、そういう訳にいかないんだね。
例えばウグイス嬢、国政選挙だとどう見てもプロのウグイスさんの声だとわかるよね。でも名目上は彼女たちも選挙運動員で無報酬で応援しないといけない。
衆参同時選だと数千の候補が同時に選挙活動を行う。一候補辺りに5人のウグイスさんがついたとして、その2週間に数万のプロが無報酬で応援できるわけでない。
で、多くの候補者は身銭を切っているのだと思われるが、当然身銭であっても収賄になる。 5人程度いれば選挙期間中だけでも100万以上の支出になり、政治資金で出せない上に身銭を切ってもそんな大金だと直ぐにバレてしまう。そこで役立つのが裏金。
もちろんこれが良いことだとは言わない。けれど現行の 公職選挙法だとこうせざるを得ない。
これ以外にもHPの運営がある。私はこれを主に担当していた。もちろん無報酬で。なのでとても重宝がられた。HPだけでなく、YouTubeの動画制作も。こんなの只でやってくれる業者ないよね。でもこれも公職選挙法に抵触する可能性のある事案。
後は選挙コンサルタントも同じかな。こちらはもっと関わり方にもよるが規模も大きいし法的に複雑で、やはり表に出にくい会計に頼りがちだと思われる。
以上は私が知っているほんの 数例で、他にもいろいろあるんだと思う。こう言うところを改革しなかったら政治家を目指す人材も枯渇が予想される。かと言って選挙法の改正は国民の理解が得られにくい事案でどの政党も及び腰になっている。 そういう意味では国民の質が最も大きな問題で、政党と共依存の結果をもたらしているんだろう。
いつも思うことだけど、人に腹を立てる前に考えることがあるよね。