自国で解決を図ったように見せかけて、すぐこれか。
徴用問題 財界が創設する基金に「被告企業の参加予想」＝韓国高官
（聯合ニュース 2023.03.10 16:41）
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は大法院（最高裁）が日本企業に命じた徴用被害者への賠償を巡り、政府傘下の財団が肩代わりする「第三者弁済」の解決策を発表したが、日本企業の参加問題が議論を呼んでいる中、韓国の外交部高官は１０日、外国メディアの記者団に対し、「両国の経済界が議論する『未来基金』（仮称）に被告企業の参加があると予想している」との認識を示した。
同高官は賠償を肩代わりする「日帝強制動員被害者支援財団」に日本企業が拠出する可能性については、「短期間内に被告企業の参加があるとは予想していない」と答えた。ただ、「（日本企業の参加の）扉は開かれており、日本政府も民間企業の寄付に反対しないと明らかにした」として、「韓日関係が進展し、開かれた扉を通じて寄与する可能性は閉ざされていない」と述べた。
韓国政府は同財団が２０１８年の大法院判決で勝訴が確定した３件の訴訟の原告に賠償金を支払い、資金は民間の自発的な寄付で調達する方針を発表した。だが、発表には賠償の責任がある日本企業の参加が含まれておらず、徴用被害者の主張が反映されていない「中途半端な解決策」との指摘が出ている。
同高官は政府の解決策が大法院の判決に反するとの指摘に関し、「強制執行の方式は望ましくなく、外交的に解決することが望ましいということを在寅（ムン・ジェイン）前大統領も話した」として、「そのような必要性に応じ、法律的な検討を経て第三者弁済の方式で大法院の判決を履行するもの」と説明した。
政府の解決策に反対する意思を示した被害者をどのように説得し、対応するかについては、「最大限、政府の立場を理解してもらい、判決金を受け取ってもらうよう努力する」と述べた。
日本政府が謝罪を表明しないなど、「誠意ある呼応」をしていないとの批判には、「歴代内閣の（歴史問題に関する）立場を改めて確認しており、これを一貫して忠実に履行することが何より重要だ」と述べた。日本が今後、誠意ある呼応をする可能性に関しては、「（来週の）首脳会談を含め、韓日関係全般に関する協議があるため、そのような過程でこの問題も議論される機会があると思う」と述べた。
こういう動きは予想出来ていましたが、日本側への負担を求めず解決を図ったというふりを韓国大統領がしてから、何日目でしょうね？
以前は日本側に謝罪を求めるにせよ、政権が交代してからでしたが（それでも解決を図ったことの蒸し返しという国家の信用を蔑ろにする不誠実な態度には違いないが）、手のひら返しが相当早くなっていますね。
分かりやすいという点は、確かですが。
どちらにせよ、韓国国内でしか有効でないはずの判決を、国境を越えて、しかも「戦犯行為」時は合法だったことを裁くという方の不遡及の原則を蔑ろにするというトンデモ行為を他国に押し付けようというものですから、日本が「誠意ある呼応」など、始めから必要ないのです。
第一韓国側の主張を認めよというのなら、日本の最高裁でも同様の訴えについて、「賠償の必要なし」という判決が（韓国の判決より以前に）下されています。
あくまで韓国がそういうのなら、その判決に日本は従うので、韓国側の主張は（相殺で）無効だと言って、切って捨てればいいのです。
それでも文句があるなら、ハーグ（の国際司法裁判所）に来いと言ってやればいいのです。
結局韓国は、過去思考、被害者コスプレ（韓国ではそういう表現がされる）、 なにより国民情緒法が憲法以上の最高法規に事実上なっている国ですから、契約、法治、国家間の信用というものが全く通じない国だという事です。
更にはシナが親、日本が弟という儒教思想から抜け出すことが出来ず、（今の国際関係では国家間は）対等の関係というものを理解出来ないから、「下の相手」と見なす者には、傲岸不遜な態度で服従を要求し、一度交わした約束も、自己都合で破る、約束にない追加の要求をするのも、平気で行います。
コリアンの政治家やビジネスマンの多くは、常に日本にマウントを取ろうとして来るのは、まさにこれが原因ですが、民族の深層意識に深く刻まれたものですから、解呪はほぼ無理でしょう。
だからいくら話し合っても、時間の無駄です。
コリアンが霊的に生まれ変わりでもしない限り。
だから公式にこの手の発言を言ってきたら、「約束が違うので制裁する」と返せばいいのです。
そして後腐れがないよう、日本が出来るすべての手段を使って、オーバーキル制裁を科せばいいのです。
二度と声が挙げられないよう、一発で仕留める。
自分が兄で日本が弟などという、始めから間違っていた民族意識を完全に消し去り、日本がシナ以上に恐ろしい存在なのだと、意識を書き換えさせるくらいの衝撃を与えない限り、コリアンは未来永劫、態度を改めさせられないでしょう。
私たちの子孫にまで理不尽な負荷をかけないように、ここで問題を始末すべきだと思います。