結局韓国の裁判所が、いい加減な審理をしていたことが国際的にばれて、恥をかいただけ。
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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は国内企業から三菱重工業に支払われるものだとする商品代金の差し押さえを認める決定を出していましたが、2日、差し押さえが解除されました。代金は三菱重工業ではなくグループ会社に対するものだったことが確認されたということです。
韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
これに関連して、韓国の地方裁判所は先月、韓国企業から三菱重工業に支払われるものだとする商品代金、およそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円の差し押さえと取り立てを認める決定をしました。
しかし、この企業は「取引先は三菱重工業ではなく、そのグループ会社だ」とする陳述書を裁判所へ送りました。
これに対して差し押さえを求めた韓国側の弁護団も陳述書の内容が正しいことを確認したことから2日、申し立てを取り下げ、差し押さえと取り立てが解除されました。
韓国の裁判所も、いい恥さらしですね。
三菱重工への差し押さえのつもりが、子会社とはいえ、別会社の売掛金を差し押さえようとしていたのですから。
まあ韓国の司法の場合、それを押して強行で差し押さえする可能性もありましたから、結論を出すまでどう転ぶか、分かりませんでしたが。
最低限（？）の分別は、どうやら持っていたようですね。
しかしこのような判断を一度下したという事実は、消えません。
これによって、韓国で特に日本が絡むといつこのような暴挙が起こされるか分からないというリスクが、これで鮮明になりましたから。
今後こういう事が起こせないように、どうしても韓国企業などと取引せざるを得ない時には、このようにすべきでしょう。
１．売買契約で、代金先払い、入金確認後、商品等を渡すようにする
２．その物品が契約相手に渡る前に差し押さえされるのを防ぐため、物品の受け渡しは日本国内で行う
３．どうしてもそれがダメな場合は、第三国の商社を通して、契約のやり取りをし、リスクはその商社に持たせる
もちろん韓国と取引しない事が一番ですが、やむを得ない場合もあるでしょう。
上記はあくまで私の一案ですが、実際の取引をされる方、企業で参考になるなら幸いです。