実行したなら、次の瞬間に即死級の制裁砲を一斉斉射するべき。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所は、三菱重工業が韓国企業から受け取る商品の代金に対して差し押さえと取り立てを認める新たな決定を出したと、韓国側の弁護団が発表しました。
韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性などへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
これに関連して訴えを起こしていた韓国人の弁護団は韓国の裁判所が韓国企業から三菱重工業に支払われる商品代金の差し押さえと取り立てを認める決定を出したと、18日夜、発表しました。
発表によりますと、差し押さえと取り立てが認められた金額はおよそ8億5000万ウォン、日本円でおよそ8000万円だということで、弁護団は改めて三菱重工業側に賠償金の支払いや謝罪を求めています。
三菱重工業はすでに別の韓国国内の資産についても差し押さえの決定が出されていて、今回は追加の差し押さえの決定が出されたことになります。
日本政府は「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だとして韓国政府に違反状態の是正を求めています。
三菱重工「裁判所の判断の内容を確認中」
これについて三菱重工業は「現在、裁判所の判断の内容を確認しているところだ」とコメントしています。
韓国は、取引安全という言葉を無視するようですね。
これをするなら、商取引をする資格などありません。
金目のものなら何でも奪う、強盗行為です。
ここに手を付けるという事は、韓国人は見た目は立派（？）でも、中身は原始人と変わらない、社会性をまともに持たない人種だと、断言していいですね。
こんなことが通るなら、今後日本企業、あるいは日本人に対して、契約に基づいた商取引をしようとしても、難癖をつけられて横から横領されても、正当化されて（韓国人は）取り合わないという事になるでしょうね。
これでは韓国に輸出しても、代金が途中で横領される恐れ大でしょうから、韓国と取引できませんね。
特に韓国によって『戦犯企業』と名指しされた企業は、今後韓国と貿易しない方がいいですね。
少なくとも商品の受け渡し（と代金支払い）を韓国国内で行う場合は。
どうしても韓国企業が取引したいなら、代金先払いで支払い確認後、商品を日本国内で受け渡しする契約の場合だけ、受けることを検討すべきですね。
また今回の商品代金が差し押さえられた場合、当該の韓国企業が再度三菱に発注した場合は、そのようにしたうえで、今回の代金を上乗せで先払いを確認後、取引を考えるべきですね。
※上記は日本政府が韓国に対して遺憾表明ばかりで制裁しない場合に、もし韓国と貿易等を行うとしたらどうすべきかという点での話です。
それが一番あり得そうなことなので、するべき対応法をシミュレートしてみました。
これに対して、日本政府の反応が出てきたようです。
（時事ドットコム 2021年08月19日12時36分）
加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、元徴用工訴訟をめぐり、韓国の裁判所が韓国企業に対し三菱重工業が持つ商品代金の債権差し押さえなどを命じたことに関し、「仮に現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる。これは避けなければならない」と述べ、日本が受け入れ可能な解決策を示すよう韓国側に求める考えを示した。
加藤氏は元徴用工問題は解決済みであるとして「同問題にかかる韓国大法院（最高裁）判決および関連する司法手続きは明確な国際法違反だ」と重ねて強調した。
どうにも頼りないコメントですね。
「現金化に至れば日韓関係にとって大変深刻な状況になる」のは確かですが、「避けなければならない」としたらそれは韓国の方であって、日本ではありません。
日本の発言は一貫して、「国際法を守れ」、「日本が受け入れ可能な解決策を示せ」と言っており、そこから外れることはありませんし、する必要がありません。
韓国が本当に現金化したなら、三菱に対する原状回復と、謝罪の要求、そして相応のペナルティーを受けることを求めるだけですね。
それに対して韓国の対応の度合いで、制裁が緩くなるか、きつくなるかの違いでしかありません。
加藤官房長官がそれが分かっていて及び腰な発言となっているのか、そう見せかけて韓国が舐めた態度を取ってくるのを誘発するためにわざとそうしているのかは分かりません。
（後者だと、思いたいところですが）
韓国が現金化に踏み切ったのなら、日本政府には即死級の制裁を一斉にかけて、オーバーキルで韓国を一発ノックアウトし、二度と立ち上げれないまでに潰すべきですね。
後腐れがないように、国家の体を成せないほどにすべきです。
果たして韓国はどういう行動に出るのか？
レームダックと化した文在寅政権が、国民情緒におもねって現金化に目をつぶるのでしょうか？
日本の要求に従うなら、生きて退任の日を迎えられないかもしれませんが、死中に活を求める行動に出るしかありません。
しかし文在寅に、その度胸はなさそうです。
あればとっくの昔に、自らを国のために捧げてでも、国民を説得しようとしていたでしょうから。
韓国の不幸は、国のために命をかけられる政治家が出てこないことですね。
（暗殺された政治家はいますが、「国のため」に殉じたといえる人がいたとかいえば、疑問です）
日本は戦前なら原敬、浜口雄幸や犬養毅（閣僚までいれれば、多数）、戦後は（百歩譲って）浅沼稲次郎がいましたが。
（戦後は暗殺自体が銃刀類所持禁止の徹底と警備強化で難しくなっていることが、現職総理や閣僚で殉職する政治家が出ないことにつながっているかも）
もはや文在寅が日韓関係を本当になんとかしたいなら、文字通り、国民の銃口の前に立つしかないでしょうね。
これまでのプロパガンダがすべてウソで、それが真の日韓関係を破壊していたことを明らかにし、そして真実に基づく歴史等の情報を国民に開示、そして銃口の前に立てば、命と引き換えに、ショック療法で韓国人を目覚めさせる可能性が、わずかにあります。
そうなっても、少なくとも数十年は『売国奴』呼ばわりされるでしょうがね。
文在寅が真に愛国者なら、命と引き換えに国民が『霊的に生まれ変わる』事にかけるべきでしょう。
そんな勇気と愛国心があれば、ですが。
どうせ今のままなら、退任後次の政権で罪に問われて牢獄行きがほぼ確定なのですから、腹をくくって後世のために働く気にならないのでしょうかね？
まあ、文在寅にそれを求めることが、酷なのでしょうがね。